「違憲状態」でも選挙無効の判決を出さない理由

 わが国は1950年に公職選挙法が制定された際に、人口比に応じて議席数が配分され、たとえば衆議院議員については人口約15万人に議員1人の割合とされた。しかし戦後の経済成長につれて人口の急激な移動が起き、とくに都市部に人口が集中するようになり、割り当て議員の数が必ずしも人口比を正確に反映しなくなってきた。

 「投票価値の平等」を求める裁判は多く起こされ、最高裁判所は1976(昭和51)年4月14日に、

《憲法14条1項、15条1項、3項、44条但書は、国会両議院の議員の選挙における選挙権の内容、すなわち各選挙人の投票の価値が平等であることを要求する》

として、「投票価値の平等」が憲法上の権利であることを認めた。「ひとり一票」だけでなく、実質的な中味も平等であることが必要としたのである。これは現在の通説・判例にもなっており、目立った異論も無い。

 参議院についても1996(平成8)年、2012(平成24)年と最高裁は「違憲状態」と判決している。「違憲状態」とは、国会が是正の義務を負う程度の著しい不平等状態という意味だ。

 「違憲状態」という奥歯にモノが挟まったような判決の仕方が、この問題の難しさを表している。これまで最高裁は違憲性を指摘しても、一度も選挙無効の判決を出したことはない。なぜなら選挙を無効にしても、議員がいなくなるだけで「投票価値の平等」を求めた人への救済にならないからである。

 本来は選挙を無効にして、正しい人口比に応じた議員定数の配分をして、やりなおし選挙をすべきだ。だが議員定数の配分は立法行為であり、それは裁判所の権限ではできない。また違法であってもそれを理由に取り消すことが公共の福祉に適合していないとき、裁判所は違法だけを宣言して請求を棄却するいわゆる「事情判決の法理」を適用する。だから最高裁は「違憲」と指摘するに留めて、具体的な解決のボールを政治に投げ返し続けてきたのである。

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