憲法改正の振る舞いを他国のやり方に学ぶ「憲法改正の流儀」、前回のドイツ編に続いて今回はフランスを取り上げる。人権の母国フランスは「憲法の実験室」と呼ばれている。フランス憲法について詳しい京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授に聞いた。
曽我部真裕(そがべ・まさひろ)氏
1974年生まれ、京都大学修士。京都大学大学院法学研究科教授。専攻は憲法、情報法。主な著書・編著として『反論権と表現の自由』(有斐閣,2013年)、『古典で読む憲法』(有斐閣,2016年)などがある。

 フランスは約200年の間で15もの憲法典(ないしはそれに当たる文書)を制定し、現行の1958年に成立した「第五共和制憲法」もこれまで24回も改正している。「憲法の実験室」と呼ばれるゆえんである(後掲南野論文参照)。

 曽我部教授は

「フランスの憲法を巡る論議で若干日本と似ているのは、現行憲法を受け入れるかについて、長い間、賛否両論があったことです」

と語る。

 日本国憲法について自民党は、いわゆる「押しつけ憲法論」の立場を取り、自主憲法制定を掲げる。私自身はそのような立場は取らないし、「押しつけ」という言葉は日本国憲法制定に尽力した当時の日本人への侮辱だとすら考えるが、制定時にわが国がGHQの強い影響下にあったことは事実であり、押しつけ憲法論を支持する人は今でもいるだろう。

 では、フランス憲法がその正当性を疑われるに至った背景には、なにがあったのだろうか。

大統領就任直後に改憲草案を提出したド・ゴール

 物語は1958年、第二次世界大戦の英雄、シャルル・ド・ゴールが政界に復帰したことから始まる。

 ド・ゴールはそれまでの12年間、田舎にひっこみ中央政界から姿を消していた。しかし当時フランスの植民地だったアルジェリアの独立紛争が激しくなり、その対応の舵取り役としてド・ゴールに首相就任要請がもたらされたのである。ド・ゴールは首相就任の信任投票のわずか2時間後に憲法改正案を提出し、国民投票の結果、58年10月4日、現在の「第五共和制憲法」が成立する。同憲法はこの経緯から「ド・ゴール憲法」とも言われる。

 ド・ゴールが期待されたのは、彼がアルジェリアの独立に反対する立場だと考えられたからである。大統領に就任直後、アルジェリアの広場のバルコニーから「君たちの言うことはわかった」と演説し、現地に住むフランス人たちを感激させた。

 しかし実際に政権に復帰してからド・ゴールがやったことは正反対だった。1961年にアルジェリア人の自決を認める政策を示し、国民投票で75%の賛成を集める。不満をもった現地派遣軍の将軍たちが反乱を起こし、反乱軍のパラシュート部隊がパリを襲撃する恐れすらあったという。またOASという秘密軍事組織ができ、アルジェリア独立支持派の知識人やド・ゴールの命を狙い始めた。フレデリック・フォーサイスの小説で映画化された名作「ジャッカルの日」は、このときの政治的背景を元にしている。