憲法は、同性婚を「許容」している

 24条の論点でいまもっとも注目されるのが、憲法は同性婚を認めているか、ということだろう。自民党は24条の「両性の合意」という文言から、同性婚と憲法は相容れないという立場をとる。

 だが上述の「憲法Ⅰ 基本権」によると、学説の多数説は違う。

《多数説は、憲法24条が「近代的家族観」――「前近代的」な「家」制度との対比で用いられる――を採用したとの理解を前提に、憲法上の「婚姻」を現行民法上の婚姻に限定する一方で、それ以外の結合は家族の形成・維持に関する自己決定権(13条)によって保障されうる、と解している》

 つまり憲法は、同性婚を「許容」していると考える。「許容」とは、異性婚しか規定していない民法を改正して同性婚を認めたとしても、憲法違反にならない。しかし一方で、異性婚のみの現行民法を憲法違反とまではただちにいえない、ということである。

 憲法の人権保障を解釈によって広げることに違和感を持つ人もいるかもしれないが、かつて最高裁もプライバシー権の一部を憲法13条から抽出しており、解釈技術上の問題はなにもない。また立憲主義の本義、「国家権力を制限して国民の自由な活動を保障する」にも適っている。

「憲法が禁止していない家族制度は法律で作ってもいいわけです。たとえば養子について憲法の規定はないですが、法律で養子縁組制度は作られていますよね」(宍戸)

 同性婚について異性愛者のなかに「同性愛者が結婚しても私は困らない」という肯定の仕方をする人がいる。だがそれでいいのか、前田の弁護士を務めた山下はこういう。

「これは憲法上はどんな人でも大切にされるべき、という論点なんです。その立場に立てば、性のマイノリティ、マジョリティにかかわらない問題になるはずです。マイノリティに対する差別や偏見という攻撃だけでなく、社会の無関心が集積してひとりのマイノリティの背中にどさっと乗っかったとき、ひとりの人生や生活が破壊されるという意識が大事だと思うんですよ」

逆転勝訴後にも残る、前田の不安

 最高裁で決定をもらったあとでも、前田は心配していることがあった。

「裁判で目指していたのは、僕たち家族だけが認められることではなかったので。僕たちのあとにも、人工授精で子どもを持った人々も僕と同じように父親と認められるようにならないと意味ないと思いました」

 最高裁の決定を受けて、法務省は2014年1月27日、地方法務局長あてに「性同一性障害により性別の取扱いの変更の審判を受けた夫とその妻との婚姻中に出生した子に関する戸籍事務の取扱いについて」という法務省民事局長通達を出した。そこでは最高裁の決定を受けて、今後は前田のようなケースは嫡出子として出生届を受理するように指示を出した。前田家の戦いがこの社会の制度をひとつ変えたのである。

 前田は今も地元でそうめんを作る仕事をしている。昔と違うのは、今は子どもが通う小学校の先生から、性同一性障害など自分の体験を話す機会を求められることがでてきたことだ。

「先生方はすごく前向きです。先生も生徒も知らないことが多いので、ネットでありもしない嘘に取りこまれないよう、きちんとした正確な情報を知ってもらうことから始めています。僕らが普通に生きて行こうとしたら自分でそうやって居場所を作っていかないといけないですしね」

 憲法13条にこうある。

《憲法13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする》

 「個人の尊重原理」「幸福追求の権利」を定めた規定だ。弁護士の山下は「自分らしく生きる権利」と呼ぶ。幸福を追求する権利であって、幸福の権利ではないのがポイントだと思う。なぜなら幸福の形はさまざまだからである。さまざまな幸福の形を自分で思い描いて、それを求める権利が私たちにはある。前田とその家族は、私たちに新しい幸福の形を教えてくれた。