中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)が産業革新機構から750億円の資金援助を受けることが決まった。有機ELを手がけるJOLEDも子会社化し、液晶と有機ELの双方に注力する。激動の1年だったが、JDIの選択に勝機はあるか。

 苦しみ続けたジャパンディスプレイ(JDI)の2016年は、産業革新機構からの金融支援を受け、何とか乗り切ることとなった。

 JDIは12月21日、筆頭株主でもある革新機構から750億円の支援を得ると発表した。都内で会見したJDIの本間充会長兼CEOは、「ディスプレー産業は大きな変革期にある。安定収益基盤の早期確立と、新しい技術革新に向け資金を有効活用していく」と強調。有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)の開発を手がけるJOLEDを子会社化することも併せて発表した。

ジャパンディスプレイ(JDI)の本間充会長。12月21日、産業革新機構の支援決定を受けて、経営計画について記者会見した(写真:時事)

 同社が強みを持つパネル駆動技術「LTPS」を活用し、液晶と有機ELの双方の事業拡大に力を入れていく。スマートフォン(スマホ)だけでなく、車載やノートパソコン、VR(仮想現実)などの顧客開拓も急ぎ、2021年までにスマホ以外の比率を現在の19%から54%まで高めることを目指す。

苦しかったJDIの2016年

 2016年はJDIにとって激動の一年間だった。最大顧客である米アップルの減産から始まり、革新機構によるシャープ液晶事業との統合計画、そして破談。5月以降、資金繰りが悪化し、8月に革新機構に金融支援を要請。同月に稼動予定だった石川県白山市の新工場はスマホ市況の悪化などを背景に稼動を延期した。

 アップルの意向もあり有機ELへの投資もせざるを得なくなり、茂原工場(千葉県)に500億円を投じて有機ELのパイロットラインを導入。10月頃になると液晶の受注が増加し、新工場がようやく稼動。年内に滑り込む形で革新機構からの追加投資を受け、JOLEDの子会社化も決定した。