ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングの経営統合から1年以上が経った。今年8月にはドンキホーテホールディングスと資本業務提携を結ぶなど、改革を急ぐ。景気拡大が続いていると言われる中で、依然として消費者のデフレマインドは根強い。厳しさを増す総合スーパー（GMS）とコンビニエンスストアの経営環境をどう生き抜いていくか。3月にユニー・ファミリーマートホールディングスの社長に就任した高柳浩二氏に今後の戦略を聞いた。
ユニーとファミリーマートが統合して1年以上が過ぎました。当初思い描いていたものと違っていた部分はありますか。
高柳浩二社長（以下、高柳）：やはり環境が想像よりも厳しいというのはありましたね。業界全体として、商品を値下げする流れはいまだに止まっていません。インフレと言われているにも関わらず、消費マインドが変わっていないという現実も、想定より厳しいです。総合スーパー（GMS）事業でドンキホーテホールディングスとの資本業務提携の話が短期間でまとまったのは、想定よりも環境が悪かった事が背景にあります。
環境が厳しいという意味では、ネット通販との競合もあります。それからリアル店舗同士の戦いというのも、今まで以上に過酷になっています。ドラッグストアも生鮮品や弁当を売りだしていますよね。そういうリアル店舗間の競争が激化していることなどは、当初想定したシナリオより厳しい部分です。
やはり日本はオーバーストア状態だと思います。今、小売市場のうち数％をネット通販が占めていますが、その割合は今後もさらに大きくなっていきます。明らかにリアル店舗の需要が取られていることを意味するので、本来であればその分、リアル店舗が減ってもおかしくありません。ところが、まだまだ増え続けています。
こうした流れに備えて、早く体制を整えないと後手に回ってしまいませんか。
高柳：そうです。ドンキと一緒に改革を進めているのは、そのためです。GMS事業については、次の3つを変えて欲しいと言っています。それは店舗、業態、そして意識です。
業態については今度、まさに変わります。来年から、ユニーが運営している「アピタ」「ピアゴ」といったGMSの約200店舗のうち、6店について、屋号を残しながら売り場をドンキに転換する予定です。変革は途上ですが、うまくいくという手応えは感じています。
提携当初は、特にユニーの人たちはある種のショック状態だったと思います。今は人の交流も始まって、店舗研修を実施したり、経営計画などを一緒に作ったりしています。その中でお互い気付く部分がすごくあります。ユニーにとって最初は抵抗感のようなものが強かったと思いますが、そこはだいぶ分かり合って、いい意味でお互い刺激しあっています。
今後はドンキの持つノウハウが、今回転換予定の6店舗以外に導入されていくということでしょうか。
高柳：そうですね。例えばユニーとドンキでは、本部と店舗の関係や商品の売り方が結構違うんですよ。今もそうですが、もともとユニーはチェーンストア理論に基づいて店舗を展開してきました。一方、ドンキは個店主義に近い。
それから売り方の問題。これはどっちが良い、悪いという話ではないのですが、違いがあります。やはり、どちらも自分のやり方に慣れ親しみ過ぎているところがあって、そこから抜け出るのが難しいんですよ。ユニーの良いところは生鮮品が強いことですが、そのやり方をドンキの方に導入したり、逆にユニーにドンキ流を取り入れたり。そうした準備は思ったより進めることができています。
Powered by リゾーム?