日清食品ホールディングスは12月7日、約20年ぶりに国内で工場を建設すると発表した。同社は新工場を「次世代型スマートファクトリー」と呼び、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT技術などをフル活用し、従来より50%以上の省人化を進め、効率的に即席麺を作る。

 「新工場は人手不足に対応」という声に対して、同社の安藤宏基社長は「それはあまり念頭にない」と言う。安藤社長が新工場に込めた真の狙いを語った。

 「ニュースリリースでは50%以上の省人化と言ってるけど、本当は最大で7分の1くらいにできる」。

 日清食品ホールディングスの安藤宏基社長は本誌にこう語った。同社は12月7日、滋賀県栗東市に総額575億円を投じて新工場を建設すると発表した。国内での新工場は約20年ぶりである。

 「カップヌードル」など即席麺をつくる。フル稼働する2019年12月の生産能力は日産315万食に上り、国内最大になる。

IoT技術などをフル活用、効率化進める

 同社は2016年5月に発表した中期経営計画で、2020年度に時価総額1兆円を目指すと宣言した。12月12日時点の時価総額は約6800億円で、目標までには開きがる。新工場を1つのテコにして1兆円を目指す考えだ。

 同社はこの工場を「次世代型スマートファクトリー」と名付けている。あらゆるモノがインターネットにつながるIoT技術と最新設備を組み合わせ、自動化と効率化を進めて人件費などのコストを下げる。各設備をインターネットでつなぎ、中央の指令室から指示を送る。

 「従来は長いラインに多くの人が張り付いて、仕分け作業などをしていた。新工場では基本的に商品は自動で作り上げ、人は点検作業などが主になる。従来の同規模の工場では700人くらいの作業員が必要だったが、新工場では30人態勢の3交代制で100人くらいで済む」と安藤社長は説明する。

 「従来は何か不具合があると、ラインを止めて点検や修理をしていた。新工場では生産設備の不具合が発生する前に予知するので、計画的にラインの補修ができ、効率性が高まる」と続ける。

日清食品ホールディングスの安藤宏基社長。2020年度に時価総額1兆円を目指している。(写真:竹井俊晴)