アプリのダウンロード数6000万件超、1日の出品数100万点超、月間流通総額100億円超。国内唯一の「ユニコーン」（企業価値10億ドル以上の未上場企業）との呼び声高いフリマアプリ大手のメルカリが大幅な軌道修正に打って出た。
その一つの発露が、12月4日に実施した仕様変更。住所や氏名など初回出品時の本人情報登録を必須としたほか、売上金の銀行口座への振込期限を従来の1年から90日に短縮。また、売上金を直接使用した商品購入は不可とし、購入に充当したい場合はポイントと交換する手順に変更した。これが何を意味するのか。
「上場のための準備」「今さらかよ」「こんなことすらしていなかった闇マーケット」。メルカリが11月17日に仕様変更を発表すると即座にネット上の話題となり、こんなコメントがツイッターなどのSNS（共有サイト）にあふれた。
メルカリはコンプライアンスよりも成長や売り上げを優先してきた。しかし、上場準備の段階で、警察庁と金融庁から“物言い”がついた。「盗品対策がなされていない」「ユーザーの売上金の扱いについて、資金決済法に準じた処理もなされていない」と。そこで、上場したいメルカリは、致し方なく対応した――。辛辣なコメントを浴びせるネット民の見立ては、さしずめこんなところだろう。
思い返せば、2017年はメルカリの社会的責任が大きく問われた1年だった。
現金や入金済みの「Suica」などが相次ぎ出品され、テレビニュースなどで非難の的となったのは今年4月半ばのこと。今夏には、盗品や違法コピーの出品も取り沙汰された。メルカリは都度、出品禁止にしたり、アカウントを削除したりと対応を実施しているが、後手が目立っただけに、今回の仕様変更も「上場対策」の“おためごかし”といぶかしがられても仕方がない。
しかし、今回の「変節」の裏に、どんな背景や思いがあったのか、当事者の生の声はあまり伝わっていない。
「経営陣としてすごく反省している」
創業者の山田進太郎会長兼CEO（最高経営責任者）の本音を探ろうと、六本木ヒルズにあるメルカリの本社を訪ねた。普段通りのラフな格好で会議室に現れた山田CEOは意外にも殊勝な態度で、何度も「反省」という言葉を口にしたのである。
「自分たちはスタートアップだという思いがすごく強くて、とにかく人と同じことをやっていては生き残れないみたいな中でやってきて、ある種、走り過ぎていた部分が確実にあるなと思っていまして。取引先もお客様も、関係省庁もそうですけれど、それらに対して、何か『うちはこういう形なので』というような、譲らない姿勢が自分たちにあったことは、もう否定できないと思っています」
「そういう中で、現金出品の報道が大きくなされたり、関係省庁からも、このままだとちょっと認められない、みたいな話があって、そこまで注目されているのかと、ある意味、驚いたというか。僕も米国法人の立ち上げで日本を離れている時期が長くて、報道もちゃんと見ていなかったりして、社会からメルカリがプラットフォーマーとして見られている、ということに気付くのが遅れたのは事実です。そこは経営陣としてすごく反省をしています」
体よくあしらわれているのか、本心なのか。一つひとつ、確認をしていこうと、まずは「現金出品騒動」のことを掘り下げた。
なぜ、現金出品騒動が起きたのか
なぜ、現金を額面以上で購入する人がいたのか。キャッシング枠がない、消費者金融で借りられない、といった事情を抱えた人が、クレジットカードのショッピング枠、あるいはメルカリ上での売上金を使って現金を得たかった、という筋が濃厚だ。こうした手法は、カードで新幹線のチケットを買って金券ショップで売るなど、従来からよくある換金術だ。
記念硬貨などの売買もあるため現金を販売してはいけないという法律はないものの、貸金の観点では弱みにつけこんだ違法ビジネスと言える。実際に11月16日、メルカリに現金を出品した男女4人が額面以上の価格で現金を販売し、法定利率の上限を超える利息を受け取ったとして、出資法違反の容疑で逮捕されている。
なぜ、現金出品騒動が起きてしまったのか。山田CEOは当時をこう振り返る。
Powered by リゾーム?