中国の新法はIoTをも規制する恐れも

 デジタル情報についても中国の規制の動きが懸念される。今回の経済界による訪中団においても、こうした深刻な懸念を中国当局に会談で伝えた。民間企業が企業活動によって取得したデータなどのデジタル情報の流通を、国家が規制しようとする動きがそれだ。

 本年6月、中国ではインターネット安全法が施行された。制度の詳細は現在策定中だが、運用次第では、外国企業に対して、サーバー設置の現地化を義務付けたり、国境を越えて情報を移転することを規制したりする恐れもある。これは電子商取引だけの問題ではない。産業界全体に及ぶ大きな問題なのだ。

 今や製造業はIoT(モノのインターネット)への取り組みが競争力の源泉になりつつある。そこではビジネスで得た顧客データや工場データを収集、活用するために、サプライチェーン全体のデータの一元管理が欠かせない。従ってグローバル企業にとって自由なデジタル情報の流通が確保されることが不可欠なのだ。

 特に、巨大な生産拠点、市場である中国での自社内のデータは企業にとって重要だ。それが中国当局の運用次第では制約されかねず、産業界にとってグローバルな企業活動が妨げられるとの大きな懸念になっている。

 この問題も日本の経済界だけが申し入れて、中国側の対応が変わるわけがない。国際的な連携で中国を追い込むことが必要だ。もちろん米国の産業界も深刻な懸念を表明している。そこでこの問題を中国も参加する多国間のルールの俎上に載せることが重要になってくる。

 具体的には、中国も参加している、グローバルな枠組みである世界貿易機関(WTO)の場に日米共同でこの問題を提起している。今後は、国境を超えるデジタル情報の流通に関するルールを新たにWTOに提案し、WTOのルールに組み込んでいく戦略が大事になる。

中国の国家資本主義にどう向き合うか

 「中国の国家資本主義にどう向き合うか」がこれからの世界が直面し続ける大きなテーマだ。今回の日本の経済界による訪中団にとっても、これが本質的なテーマだった。

 特に注目すべき分野は、インフラとデジタル情報だ。これらはいずれも今後の成長分野で、中国の国家資本主義の動きが顕在化している。

 にもかかわらずトランプ政権が短期志向・内向きであるのは極めて危険な状況といえる。日本は単独で中国に注文をつけたところで見向きもされないだろう。日本は分野ごとに米国を根気よく巻き込んで、国際連携の下に多国間のルール作りで中国を牽制していくべきだ。そういうせめぎ合いが、まさに始まっている。

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