みずほフィナンシャルグループ(FG)は11月27日、LINEと組んで新銀行を設立すると発表した。LINEは国内で7800万人が利用しており、一般消費者と多数の接点を持つ国内屈指の存在。インターネットの浸透などにより、みずほ銀行の支店を訪れる個人客は減っている。みずほは、世代や性別を問わず幅広い利用者を抱えるLINEとの提携を個人向け金融サービス拡大の起爆剤としたい考えだ。

みずほ銀はLINEと組むことで若年層との接点を増やしたい考え

 近くLINE傘下のLINEフィナンシャルが51%、みずほ銀が49%を出資する共同出資会社を設立し、新銀行の立ち上げに向けた準備を始める。関係当局の許認可などを得たうえで、2020年の開業をめざす。

 「旧来型のメガバンクが苦手としてきた若い世代、デジタルネーティブ世代への接点を獲得したい」。みずほFGの岡部俊胤副社長は27日の記者会見でそう語った。LINEの出澤剛社長も「現在の銀行は、10年前、20年前に設計されたものを、なんとかインターネット対応させているような状態。我々は5年後の銀行像から逆算して、銀行をより身近な存在へと変えていきたい」と応じた。

 LINEとの提携は、みずほ銀にとって相当な「思い切った決断」となる。LINEが描くフィンテック戦略は小口決済から金融商品の売買、家計簿に至るまで広範に渡っており、多くはみずほが既に手がけている領域と重なるからだ。

 たとえばLINEが加盟店開拓を進めるスマートフォン決済「LINE Pay」。みずほ銀は18年夏、JR東日本と組んで「みずほWallet」の提供を開始している。みずほ銀の口座と連結させ、交通系ICカードのSuicaをスマホアプリ上で使えるようにしたものだ。QRコード決済でも、他メガバンクや地方銀行などと組んで規格統一に向けた議論を進めている。みずほ銀行の藤原弘治頭取は現在、全国銀行協会の会長という立場。10月の記者会見でも銀行業界を代表して「より多くの店で同じように使えるシンプルな決済手段を目指すことが重要」と指摘。業界一丸となっての取り組みの大切さを訴えかけていたところだった。

 27日にLINEが発表した「LINE Score」も、みずほ銀の既存領域との重複がある。これは、LINEアプリの利用を通じて収集したユーザーの属性情報やオンラインの行動履歴データをもとに、個人の信用スコアを算出し、ローンの貸出金利や利用可能額を決めるものだが、みずほ銀が17年からソフトバンクと組んで提供している「Jスコア」と似ている。Jスコアは個人の細かな生活スタイルなどのデータから信用スコアを算出するサービス。すでに数十万円程度の融資ニーズを中心に使われている。

 LINEの出澤社長は27日の記者会見で「金融が変わる。LINEが変える」と話し、幅広い金融領域で事業展開する考えを示している。みずほFGの岡部副社長は「提供サービスでカニバリ(食い合い)が起きることはない」と強調したが、たとえサービス自体ですみわけできるとしても、これまでに手を組んできた外部企業の目に、今回のLINEとの協業はどう映るのか。今後の焦点となりそうだ。

LINEの出澤剛社長は共同会見に先立ってメディア向けイベントで金融事業の強化を語った