11月25日の緊急首脳会議で、EUは英国の離脱案を正式に承認した。合意した離脱協定は約600ページに及び、専門的な記述も多い。英国のEU離脱交渉をウオッチし続けてきた大和総研の菅野泰夫氏に、離脱協定に対する評価と今後の見通しについて聞いた。

(聞き手は大西孝弘)

菅野泰夫(すげの・やすお)氏
1999年大和総研入社。年金運用コンサルティング部、企業財務戦略部、資本市場調査部(現金融調査部)を経て2013年からロンドンリサーチセンター長兼シニアエコノミスト。研究・専門分野は欧州経済・金融市場、年金運用など。

英国と欧州連合(EU)は長い交渉を経て、11月25日のEU緊急首脳会議で離脱協定と政治宣言に合意しました。離脱協定をどのように評価していますか。

菅野泰夫氏(以下、菅野):英国のEU離脱(ブレグジット)交渉はEU側の圧勝だと思います。EUは英国から多くの権利を勝ち取り、英国からの「手切れ金」も担保されました。

 最大の懸案事項である英領北アイルランドの国境問題についても英国は譲歩しました。国境管理の具体策を見いだせない場合のバックストップ(安全策)では、北アイルランドだけを単一市場に残すというEUの提案について、もともと英国は絶対に反対の立場でした。

 非常に分かりにくいのですが、離脱協定案ではバックストップが発動された際には、北アイルランドを含む英国全体が、EUと共同の単一関税領域(関税、原産地規則などのチェックがなく、モノが自由に移動できる領域)に収まります。ただし、北アイルランドだけはEU単一市場の規則も順守することになりました。

 強硬離脱派はこの案に強く反発しました。この案では結局、北アイルランドから英国本土への通関手続きが必要になり、実質的に英国本土と北アイルランドとの間のアイリッシュ海に国境線が引かれることになります。

この点はあまり報道されていませんが、北アイルランドと英国本土を行き来する際にパスポートが必要になるのでしょうか。

菅野:はい。その可能性は否定できません。また、英国本土でも部分的にEUの規制を受け入れ続けなければなりません。そのため、離脱後も英国の主権を取り戻せない分野が生じることになり、強硬離脱派からは「(離脱協定案を受け入れて離脱したら)EUの属国だ」という批判が強まっています。

 メイ首相は単一関税領域という新しい概念を作り、ハードボーダーを回避しつつもEU域外国と自由に貿易協定を結べる余地を勝ち取った点をアピールしていますが、実質的にはEUにかなり譲歩した内容です。

離脱協定案では、2020年7月まで協議しても厳格な国境管理を回避する解決策が見つからなければ、英国がEUの関税同盟に留まり続ける移行期間を延長できるとしています。この点も大きな批判を招いています。

菅野:バックストップが半永続的な措置になり得る含みを残したことなどで、強硬離脱派の反発は相当のものになっています。メイ首相は保守党内から党首としての不信任投票が提出されるかもしれません。