ベトナム中部の都市、ダナンで開かれたAPECの首脳会議でトランプ米大統領と中国の習近平国家主席が相次ぎ演説した。孤立主義的な姿勢を取るトランプ氏とは対照的に、習氏は開放的な地域経済の構築を進めると説いた。だが東南アジア諸国のインフラ開発プロジェクトの受注に向けて、官民一体となり、リスク度外視で乗り出すその姿は「開放」や「公平」という言葉が持つイメージには一致しない。中国流の「開放的な地域経済」に日本が入り込むのは容易ではない。

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)に東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議――11月に入りアジアの首脳が一堂に会する大規模な会議がベトナムとフィリピンで相次ぎ開かれた。一連の会議のハイライトの一つは、ベトナム中部の都市ダナンで11月10日に開かれたAPECでの、米中両トップの演説だろう。

 「我々は公正に扱われてこなかった」。最初に登壇したドナルド・トランプ米大統領はWTO(世界貿易機関)批判を繰り返し、多国間の貿易枠組みに背を向けて2国間協定を重視する考えをはっきりと示した。

 孤立主義的な姿勢を強めるトランプ大統領と対照的だったのは、続いて登壇した中国の習近平国家主席だ。「我々は多国間の貿易体制を支持する」「全て人々が利益を享受できるように、よりオープンかつ包括的に、より公平に経済のグローバリゼーションを追求しなければならない」と明言。「一帯一路構想を通じて他国と協働し、新しい経済の成長ドライバーを作っていく」と宣言した。その語り口には「中国こそアジア太平洋、東南アジア地域の経済を拓く盟主」という強い意思にじむ。

APECのサミットで演説する習近平国家主席(写真:新華社/アフロ)

 もっとも、東南アジアにおける中国の経済活動を見る限り、中国流のグローバル経済が実際に「全て人々が利益を享受できる」ものかは疑問符が付く。

 「日本政府の方針に沿って、中国企業と協力できる道を探した。だが現状では入り込む隙が見つからない」。ある商社の幹部はこう漏らす。たとえば雲南省からラオスを横断し、タイまで通じる高速鉄道の建設計画。工事が進んでいるラオスでは「企業も作業員も全部中国からやってきて仕事を独占している」状態だと関係者は話す。

 ある大型プラントの入札で昨年、中国国有企業と競った日本企業の関係者は中国側が提示した価格に衝撃を受けた。「どう考えても赤字になる水準だった。我々も頑張って市場価格よりも安い値段を提示したが、さすがに赤字受注まではできない」。中国企業は日本の民間企業では取れないレベルのリスクを取って受注を獲得し、基本的に自前主義でプロジェクトを進める。そこに日本企業が割って入るのは難しい。