「5月にこの場で『挽回したい』と申し上げた。実質的には(営業利益が)過去最高となった前期並みを達成できている」。円高逆風下の決算会見でも、トヨタ自動車の伊地知隆彦副社長の言葉からは自信が垣間見えた。

8日の決算会見で説明するトヨタ自動車の伊地知隆彦副社長(写真:つのだよしお/アフロ)

 トヨタは11月8日、2016年4~9月期決算を発表した。2017年3月期通期では5期ぶりの減収減益決算となる見込み。連結売上高は前期比約2兆4000億円減の26兆円、連結営業利益は同約1兆1500億円減の1兆7000億円にとどまる見通しだ。

 ただし、営業利益は8月の前回予想より1000億円上方修正し、減益幅は縮まる見込み。伊地知副社長が「挽回したい」と話してから半年で、為替やスワップの影響を除くと1800億円の利益を積み増す計算になる。

 上方修正した1000億円の内訳は、原価改善400億円、営業努力150億円、減価償却費などの減少100億円、その他がマイナス50億円で計600億円。残り400億円分は為替が前回予想より円安に振れることを見込んだ。

カンパニー制が原価改善で効果発揮

 「従来と同じように、仕入れ先との原価改善、VA(価値分析)、工場や物流のカイゼン。上方修正の背景は色々あるが、今回の決算のウリはない」。伊地知副社長は特別なことはないとした後で、こう続けた。「4月から導入したカンパニー制と、ブレグジット(英国のEU離脱)が決まった後の緊急収益改善の効果が出た」。

 トヨタは今年4月、製品群ごとに7つのカンパニー体制に移行。短期・中期の商品計画や製品企画の決定権を各カンパニーに移管した。それまでは生産技術などの機能軸でビジネスユニットを分けていたが、企画から生産までを、より一気通貫でコントロールできる組織に変えた。

 この効果が早くも出た格好だ。「機能軸に加えて、各カンパニーのプレジデントのリーダーシップで進めたことで、改善の方法が早め早めに出てきた」(伊地知副社長)。