資生堂が保育園事業に参入する。保育園運営を手がけるJPホールディングスと2017年1月に合弁会社を設立。主に、企業内に設置する企業内保育所の運営を受託するとともに、開設したい企業へのコンサルティングも行う。合弁会社は、資生堂51%、JPホールディングス49%で、2017年12月期から資生堂の連結決算対象となる。

資生堂とJPホールディングスは合弁会社を設立し、保育園事業に参入する。写真は、資生堂の魚谷雅彦社長(左)と、JPホールディングスの荻田和宏代表取締役。(写真:都築雅人、以下同じ)

 2017年秋に第1号施設となる「カンガルーム掛川」を資生堂の掛川工場(静岡県)内に設置する。「対象は0歳児から小学校入学前の乳幼児で、50人程度受け入れられるようにしたい」(資生堂の未来創造局 小林貞代局長)。

 合弁会社では、資生堂が持つ企業とのコネクションや、化粧品開発で養った研究知見を生かす。すでに資生堂で持ち合わせる心理学や脳科学の研究財産以外に、今後は同志社大学の赤ちゃん学研究センターとも協力し、ノウハウを蓄積する。それらを保育園事業に生かすことで、新しい保育園の形の模索も可能になってくるという。

 合弁会社は、保育園を所有するのではなく、設置企業から運営を受託する。基本的には認可外保育所としての運営となる。一般的に、認可保育園と認可外保育園では、認可外保育園の方は助成金がないことから保育料は高くなる。資生堂が参入する保育園事業は、内閣府の「企業主導型保育事業」への申請を行う形で進める考え。認可が下りれば助成を受けられるため、「(両親の負担は)認可保育園と同等のレベルにまで下げられる」(小林氏)という。

 資生堂は現在、本社のある東京都中央区で、運営をニチイ学館が請け負う「カンガルーム汐留」を開設している。資生堂従業員の子供以外にも周辺企業の子供も受け入れる施設で、定員は34人。今後、カンガルーム汐留の運営を合弁会社へ移すかどうかは未定だという。