保護主義の加速が促した海運3社コンテナ事業統合

海運3社はコンテナ事業の統合に関する記者会見を開いた。左から会社のあいうえお順で、川崎汽船の村上英三社長、商船三井の池田潤一郎社長、日本郵船の内藤忠顕社長と並んだ（写真：共同通信）

　「歴史的な転換点になる」

　10月31日、商船三井の池田潤一郎社長は記者会見で胸を張った。　

　日本郵船と商船三井、川崎汽船の海運3社は同日、コンテナ事業を統合すると発表した。3社で約3000億円を出資して新会社を設立し、売上高は単純な合算でおよそ2兆円となる。

　船隊規模は合計およそ140万TEU（20フィートコンテナ換算）になり、スケールメリットを働かせることで、年間1100億円の統合効果を見込む。

　海運のコンテナ事業は歴史的に再編を繰り返してきた。戦後はゼロからスタートして10社以上が立ち上がり、その後の不況で1964年に中核6社に絞られた。1999年に3社体制になり、今回の統合で2017年7月から1社に減る。

　これまで海運業界を担当する国内証券アナリストは、「資本効率としてはコンテナ事業を統合した方がいい」と指摘していたが、一方で、「系列の財閥や企業文化が違うから現実的には難しい」とみていた。また、食品や日用品、製品の部材などを運ぶコンテナ事業は、海運各社の主力事業であり、手放しにくい側面があった。

　それでも統合に踏み切ったのは、各社が単独でコンテナ事業を立て直すシナリオがもはや描けなくなったからだ。

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