千趣会が抜本的なリストラを検討する背景には官民ファンドの地域経済活性化支援機構(REVIC)の存在が大きい。

 千趣会は2015年にJ・フロントリテイリングを筆頭株主として迎え、Jフロントの持ち分法適用会社になったが、両社はなかなか相乗効果を出すことができなかった。そして3年たった今年、千趣会がJフロントから株を買い戻す形で資本関係を解消していた。

2015年にJ・フロントリテイリングを筆頭株主に迎えたが(写真:共同通信)

 Jフロントという支えを失った千趣会が新たに見つけてきた後ろ盾がREVICだ。今年3月にREVICに70億円の優先株を割り当て、事実上支援を仰ぐ格好となっていた。

 今回の抜本的なリストラ案の策定に関してはREVICの意思が相当働いたようだ。小手先の対策の繰り返しでは根本的な経営改善につながらないと判断したREVICは大ナタを振るう決断をしたもよう。

 業績悪化が止まらない千趣会に対しては、三井住友銀行など主要な取引金融機関から、借り入れの返済条件の変更などのプレッシャーが強まっていたこともこの局面でのリストラにつながったとみられる。