金融庁は21日にも金融行政方針を公表する。日経ビジネスが入手した最終案を読み解くと、銀行の“貸せない理由”を突き崩そうとする金融庁の狙いが見えてくる。

　金融庁は2016年版の「金融行政方針」を21日にも公表する。同方針は、これから1年間、金融庁が金融機関に対して何を求め、具体的にどんな手法でそれを実現していくのかを示すものだ。

　日経ビジネスは公表前にその最終案を入手した。案を読み解いていくと、銀行が主張してきた“企業にお金を貸せない理由”を突き崩そうとする狙いが見えてくる。

　「金融環境は急激に変化しており、横並びの量的な拡大競争に集中するビジネスモデルは限界に近づいている」――。金融行政方針を紐解くと、金融庁の危機感や問題意識を示す表現が大量に盛り込まれている。

　銀行は1980年代後半から1990年代前半のバブル期に不動産への杜撰（ずさん）な融資を膨らませ、これを是正する手段として金融行政は厳罰化の方向に進んだ。金融危機を乗り切る上では効果を発揮したが、厳罰行政が長く続いた結果、「借り手の事業内容ではなく、担保・保証があるかといった形式を必要以上に重視する」、「過去の結果であるバランスシートばかりを議論して、将来の経営の持続可能性を見ない」などの問題が生じていると、金融行政方針は指摘する。

　バブル崩壊以降、銀行はリスクを極力避けるようになった。金融庁が指摘するように、担保・保証で焦げ付きのリスクを必要以上に抑える一方で、大企業や一部の優良中小企業には競うように低金利を提示する構図となっている。

不幸な現状を「日本型金融排除」と表現

　その結果、銀行は「そもそも融資できる企業が少なく、厳しい金利競争を強いられている」と“貸せない理由”を主張し、一方で中小企業やベンチャー企業からすると「結局は担保か保証が無ければ、お金を借りられない」ということになる。そして「超低金利で簡単に借りられる企業」と「ほとんど借りられない企業」の二極化が進んできた。

　こうした不幸な現状はこれまでも指摘されてきたが、今回、金融庁はそれを「日本型金融排除」という言葉で明確に定義した。金融行政方針では「十分な担保・保証のある先や高い信用力のある先以外に対する金融機関の取り組みが十分でないために、企業価値の向上が実現できず、金融機関自身もビジネスチャンスを逃している状況」と表現している。

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