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日米FTAをどうすべきか

 ペンス副大統領は日米自由貿易協定(FTA)への意欲を示したと言う。恐らく対日貿易赤字の削減や個別利益の要求をするうえで効果的だと思ってのことだろう。トランプ大統領も来日時に持ち出す可能性があるので、どう対応するかがポイントだ。

 日本政府は米国の意図が明らかなだけに、もちろん慎重なポジションで、できれば避けたいところだ。しかし外交的には最終的には受けざるを得なくなるのではないだろうか。むしろ、どういう内容をFTAに盛り込むかが大事である。米国の要求項目の交渉に終始するという受け身ではなく、対中国を睨んだルールを日米共同でモデルを作るとの「攻めの発想」を盛り込むことも必要だろう。

 もちろんその前に11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に、TPP11を固められることが大前提で、そのうえで日米2国間に臨むという基本戦略は揺るがせてはならない。そして「農業分野の関税などでTPP以上の譲歩をしない」という土俵で最後まで踏ん張り切れるかが試される。

 来年秋には米国は中間選挙を控えて、議会や産業界の圧力も増してくる。そのことを考えると、来年前半が日米FTA向けて具体的に動き出す可能性が高いのではないだろうか。