中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が関西で研究所の設立を検討していることが日経ビジネスの取材で明らかになった。具体的な立地場所や開設時期などは今後、詰める。

 同社は日本ではすでに横浜市に研究所を構え、同研究所の「分所」の形で東京都内と千葉県内にも拠点がある。関西に研究所を設置し、日本企業との連携を深めるのが狙いだ。

中国・深センに本社を構える華為技術

 華為は1987年に任正非氏らが中国南部の広東省深センで創業した民間企業。170カ国以上で事業を手掛け、2017年の売上高は約6000億元(約9兆7000億円)に達する。携帯電話の基地局に加え、スマートフォン(スマホ)でも韓国サムスン電子、米アップルに次ぐ世界3位(17年)の販売台数を誇る。

 華為は05年に日本に現地法人を設立して進出。スマホや通信機器などの販売を伸ばしてきた。ただ、華為にとって日本は単なる「市場」ではない。部品・原材料の調達や生産技術の研究拠点としての役割が大きい。

 09年に約3億ドル(約330億円)だった日本からの調達額は、17年に43億ドル(約4800億円)超に膨らみ、18年は約60億ドル(約6700億円)を見込む。

この10年で調達額は20倍に
●華為技術の日本からの調達額

 関西に研究拠点を置くのも、「大阪や京都には日本が得意とする化学や材料分野に強い企業が集積している」(経営トップを務める華為の郭平・輪番会長)から。華為が開発力を底上げするにはもはや日本のモノづくりの力が欠かせないわけだ。