スクープ解説　ファミマ、統合以来の懸案決着へ

　ユニー・ファミマHDは2016年9月、ユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートが統合して発足した。だが実際には「経営統合」というより、経営難に陥ったユニーをファミマが「買収」した、というのが業界の受け止めだった。

　GMSは食品から衣料品・日用品にいたるまで、大型店舗で幅広く販売する業態だ。売り文句の「豊富な品ぞろえ」は、高度成長の時代には歓迎された。

　だが社会が成熟するにつれ、消費者はそれぞれの商品にデザイン・機能などで個性を求めるようになる。急成長したのがユニクロやニトリといった専門店だ。ユニーのみならず、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂など業態が同じ他社も状況は同じと言っていい。ユニーの佐古則男社長も「GMSの事業モデルは1990年代半ばには限界を迎えていた」と認める。

　それでもファミマがユニーとの統合に動いたのは、ユニーが傘下に「サークルK」「サンクス」約6000店を全国展開するサークルKサンクスがあったからだ。

　新商品の開発から物流システムの構築にいたるまで、コンビニは店舗数が多ければ多いほど経営効率が高まるビジネスだ。ファミマは過去10年、「am/pm」や「ココストア」などの買収により店舗網を約1万2000まで増やした。最大手セブン-イレブン・ジャパンの店舗網は当時で約1万9000。サークルKサンクスはファミマにとって、喉から手が出るほど欲しい存在だった。

　だが、ユニー側はサークルKサンクスの切り離しは認めなかった。不振のGMS事業だけが残されるのを恐れたためだ。 「GMSは不要だが、サークルKサンクスは欲しい」。ジレンマを抱えつつも破談を避けたいファミマは、最終的にGMSを含めた統合を選ぶ。店舗のリストラ策などで統合協議は一時難航したが、最後は「GMSが一緒でも成長の絵を描く確信が持てた」（当時のファミマ首脳）と押し切った。

ドンキもユニーとの協業を通じて生鮮食品のノウハウを吸収している（横浜市の店舗）