分かりやすいようで分かりにくい衆院選

10日、衆院選公示日の第一声となる演説を福島市で行った安倍首相。（写真：ロイター/アフロ）

　第48回衆院選が10日公示され、22日の投開票に向けた選挙戦に突入した。自民、公明両党による連立政権の継続か、希望の党など新たな勢力に政権を託すのかが最大の焦点。消費税率の引き上げや憲法改正の是非、安倍政権の政治姿勢などが論戦の主要テーマとなる見通しだ。

様変わりした与野党対決構図

　今回の衆院選は「1票の格差是正」により戦後最少の定数465（小選挙区289、比例代表176）議席を争う。

　希望の党の結成と野党第1党だった民進党の分裂・合流などの目まぐるしい野党再編劇により、従来の与野党対決の構図は大きく変容した。

　選挙戦は自民、公明の与党に対し、保守系野党の希望、日本維新の会と、立憲民主党、共産党、社民党のリベラル系・左派野党勢力が挑む構図となった。

　希望と維新が東京や大阪などで候補者をすみ分けし、立憲民主、共産、社民が一本化を進めるなどしたものの、一定の選挙区で野党が競合する形となった。

　勝敗ラインについて、安倍首相は自公で過半数の233議席の獲得と設定している。公示前勢力は自民290、公明34で与党の合計は324。与党で92議席減らないと過半数割れにならない計算だ。

　これに対し、自民内からは「単独過半数を割ったら安倍首相の責任論がわき上がる」（ベテラン議員）との声も出ている。安倍首相が与党で過半数獲得という「低め」の目標を設定したのは、選挙後の「安倍降ろし」の動きを警戒して予防線を張る狙いがある。

　仮に自民が大幅に議席を減らした場合、安倍首相が求心力を失ったまま政権を維持したとしても来年9月の自民党総裁選での3選シナリオに黄信号が点灯しかねない。

　このため、安倍首相や自民幹部は「まずは単独過半数の死守に全力を挙げる」との方針で一致している。

　「寄り合い所帯」と称された民進の分裂で3極対決の構図となり、各党や勢力ごとの基本政策・理念の違いがこれまでより鮮明になったのは確かだ。例えば、憲法改正や安全保障関連法について自公や希望・維新は支持・容認し、立憲民主・共産・社民は基本的に反対の立場だ。

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