新会社には既に他の完成車メーカーも参加に前向きな姿勢を示している。その背景にあるのは中国や欧州を中心に進む急速なEV化だ。
 英仏が7月に2040年までにガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止する方針を表明し、中国も新車販売の台数に応じてEVなどの新エネルギー車(NEV)の生産を義務付ける規制を9月に正式表明した。

 一方、EVが抱える課題はまだ多い。1回の充電あたりの走行距離や、電池の劣化による中古車価格の下落。また急速にEV化が進めば発電所が足りなくなるという試算もある。「中国や欧州政府が思い描くように急速にEV化が進むのか、疑念はある」(国内自動車メーカー幹部)という声も上がる。

 EVに注力する経営資源の見極めが難しい自動車メーカーにとって、トヨタという大資本をバックにリスクを分散できる新会社は、渡りに船と言える。