2030年の新エネ車市場は1500万台へ

 世界最大となった中国市場におけるルール変更には対応せざるを得ない日系を含む外資系メーカー各社は、新エネ車の生産・販売に向け急速にかじを切っている。グループ全体の売上高の約4割を中国で稼いでいる独フォルクスワーゲン(VW)は2025年に中国で150万台のEVを販売する目標を掲げた。仏ルノー・日産・三菱自動車連合も、2022年までの中期経営計画で、世界販売台数目標を1400万台とし、その約3割をEVとする見通しを明らかにしている。

 

 中国政府は、2030年に新エネ車の年間新車販売台数を全体の40%超となる1500万台まで増やすロードマップを公表している。2016年末のこの比率が1.8%であったことに鑑みると、かなり野心的だが、達成に向け様々な政策を実施していくであろう。実際に、今年一年間で80万台のEV用充電器を新設すると、国家エネルギー局は明らかにしている。

 

 政治と経済とは密接に関係しているが、中国ではとりわけその傾向が強い。中国ビジネスを成功に導くためには、業界を取り巻く政治的環境の変化に対して常にアンテナを高くし、適切に対応できる体制をとる必要があろう。