三菱商事が、コンビニエンスストア大手ローソンの子会社化を検討していることが明らかになった。TOB（株式公開買い付け）などによって、出資比率を現在の33.4％から50％超に引き上げる計画。投資額は1500億円程度になるもよう。16日に開かれる同社の取締役会で正式に決定し、それを受けてローソン側も取締役会を開いて子会社化の受け入れを決める見通しだ。
三菱商事の垣内威彦社長は今年4月の就任当初から、「事業投資」から「事業経営」へと同社の事業モデルの転換を図ることを宣言してきた（日経ビジネスオンライン 2016年4月のインタビュー）。垣内社長の出身母体である流通や食料事業などを手がける生活産業グループが管轄するローソンを子会社化することで、成長が見込まれるコンビニ事業の経営にさらに深く入り込む意思を明確にし、「事業経営」の実践を強化する。
関係者によると、子会社化の狙いは「三菱商事という後ろ盾があることを明確化することで、“逃げない”ことを示し、信頼を担保する意義が大きい」という。既に昨春、出資比率を約32％から33.4％に引き上げ、重要な経営事項への拒否権を確保。今年6月には、三菱商事出身の竹増貞信氏が副社長から社長に昇格し、それまで社長だった玉塚元一氏は会長となって、三菱商事の関与は強まっていた。
ローソン子会社化に至る「4つの変化」
三菱商事によるローソン子会社化は、「4つの変化」がここ数年で一気に進んだことが大きい。
1つ目の変化が、2014年に新浪剛史氏がローソン社長からサントリーホールディングス（HD）社長に転じたことだ。当時、三菱商事はインターネットバブルの絶頂期だった2000年、コンビニが果たすインフラ機能に着目してローソンに出資。三菱商事社員だった新浪剛史氏（現・サントリーホールディングス社長）をローソンに送り込み、2002年に社長に据えた。
その後、新浪氏は三菱商事を退社し、三菱商事とは一定の距離を置き続けることで、社内外からの信用を獲得、求心力を高めていった。その結果、「三菱商事とローソンの双方が遠慮し続ける状況が続いていた」（ローソン幹部）。だが、新浪氏がサントリーHDに転じたことで、三菱商事にとってローソンへの関与を強めやすい状況になった。
