ドイツ勢、EVシフトの裏で加速するデジタル転換

新たなEV戦略「ロードマップE」を発表した独フォルクスワーゲングループのマティアス・ミュラーCEO（最高経営責任者）

　2年に一度開催される欧州最大規模の自動車展示会「フランクフルト国際自動車ショー」。一般公開に先立って12日から始まった報道関係者向けイベントで注目を集めたのは、独大手自動車メーカーが相次いで発表したEV（電気自動車）シフトの加速だった。

　今回の自動車ショーに合わせ、フォルクスワーゲン（VW）グループ、ダイムラー、BMWの独大手3社はいずれも、EVに関連した新しい戦略を公表した。

　各社の報道関係者向けのプレゼンテーションでも、多くの時間がEV関連の話題に割かれた。その風景は、ディーゼル車の最新モデルを競って発表していた2年前の同イベントとは全く異なるものだ。

　2015年のVWによるディーゼル不正問題は、前回の自動車ショーの開催中に発覚した。騒動はその後、VW以外のメーカーにも広がり、2年経った現在も収束していない。ディーゼルに対する風当たりは強まり、欧州では大都市で悪化する空気汚染問題の“主犯”扱いにされている。この結果、英国やフランスは2040年までにディーゼル車とガソリン車の販売を禁止する方針を示したほか、今回の自動車ショー直前には中国も同様の措置を検討していることが明らかになった。

　ドイツ勢のEVシフトが、ディーゼル不正に端を発した事業環境の急変に突き動かされた動きなのは事実だろう。ただし、各社の戦略転換が単純に開発資源を従来のディーゼルからEVに再配分しているだけだと見ると、変化の本質を見誤る。

「プラットフォーム企業」への転身を加速

　派手なEV戦略発表の陰で目立たないが、VW、ダイムラー、BMWの3社はいずれも、ビジネスモデルの改革を加速している。従来の「自動車開発・製造・販売」というハード主体のビジネスから、カーシェアリングサービスなどのプラットフォームサービスを総合的に手がけるモビリティ企業への転身を図っている。

　今回の自動車ショーでその変化を特に印象づけたのが、ダイムラーだ。

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