セブン改革、井阪社長が踏み出した第一歩

今回の発表は、鈴木敏文前会長の退任に伴いトップに就いた井阪隆一社長が、グループ全体の手綱さばきを社内外に示すいわばデビュー戦となった

　「8月上旬には、資金繰りに重大なリスクが生じる現実的な可能性もある」
　セブン&アイが2日発表したニッセンの完全子会社化。その開示文書にはニッセンの経営状況について生々しい表現が並んだ。

　セブン&アイがニッセンとの資本提携契約を最初に結んだのは2013年12月。グループの百貨店や専門店の商品をインターネット経由で注文し、セブンイレブンの店舗で受け取れるようにする――。セブン&アイの「オムニチャネル戦略」にとって顧客3000万人を抱えるニッセンは武器になるとして、株式の50.7%を保有しながら事業の連携を進めてきた。

債務超過ギリギリの状態

　だが、ニッセンはスマートフォンの普及など環境変化についていけず、2015年12月期まで3期連続の最終赤字を計上。6月末には純資産の残額がわずか6900万円と債務超過ギリギリの水準まで落ち込み、このままでの上場維持は厳しい状況に陥っていた。「オムニチャネル戦略など今後の成長戦略を描いている」ような場合ではなくなっていたのだ。

　「銀行や取引先からの与信低下、資金繰りリスクなど、もう単独の対処は難しい」。こうした状況で、ニッセン側からも6月初旬、セブン&アイに支援を要請したという。「まずは構造改革を急がなくてはならないと判断した」とセブン&アイ。9月、ニッセンが開く臨時株主総会で承認を得たうえで、同社を完全子会社とし、株式市場から退場させる。

次ページ 井阪氏にとってデビュー戦