富士通が携帯販売事業を売却することが日経ビジネスの取材で明らかになった。カーナビ、パソコン、インターネット接続、そして、携帯端末の開発・製造に続く個人向け事業の売却だ。富士通はこれで個人向け事業からの撤退がほぼ完了することになる。

 富士通が売却するのは完全子会社、富士通パーソナルズ(東京・港)の携帯販売ビジネス。グループでNTTドコモ向け携帯端末を販売する「ドコモショップ」を全国で100店舗以上展開している。富士通パーソナルズの2018年3月期の売上高は法人向けのパソコン販売事業と合わせて1296億円。その半分弱を占めるとみられる携帯販売事業が売却対象となる。

富士通パーソナルズは100店舗以上の「ドコモショップ」を展開してきた

 すでに複数回にわたり入札を実施し、売却候補先を絞り込んでいる。現時点で住友商事系で携帯販売最大手のティーガイアと伊藤忠商事系のコネクシオなど数社が残っている。7月下旬に最終入札を実施、近く売却先を決定する見通し。売却金額は最終的に300億~400億円前後になる可能性がある。

富士通は電機大手系として踏ん張っていた
●主な携帯販売会社の店舗数
注:各社の公表資料から作成

 富士通は自前で手掛けていた携帯電話端末の開発・製造事業も今年1月に投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ(東京・千代田)に売却することを決めている。同事業はNTTドコモ向けの機種を製造し、収益も安定していたが、競争激化の中で新機種の開発コストなどもかさんでいた。端末の開発・製造事業の売却で販売ショップを持つ意味も薄れたと判断した。

 詳細は8月6日・13日号の『日経ビジネス』、『日経ビジネスDigital』で公開します。