夢の新薬が使えなくなる日

個人輸入は保険がきかないということで、それでも払える金持ちがそんなにたくさんいるのか、輸入価格ってどれくらい？　と思って検索してみましたが、40mgが１瓶16万500円とか17万8000円、100mgが38万円というのが出てきました。一方保険上の薬価は20mgが15万200円、100mgが72万9849円だと思います。あまりの差に輸入価格の方が正しいのか自信ありませんが、もしもこれが実態だとするなら、薬価の決め方に大きな疑問が湧きます。オプジーボに限らず高価格医薬品の問題を取り上げるなら、実勢価格の実態と薬価という補助金付きの価格との差（および決まり方）という問題についても情報提供をお願いしたいと思います。

1年投薬すると3500万円の薬は常識外れに高すぎます。仮に350万円でも常識外ですが、今からでも遅くありませんから保険適用外にすべきです。

自費で3500万円払える方はそうすればいいのですし、払えなければ他の低廉な薬で対応すべきです。

小野薬品が開発した薬を、アメリカの強欲な会社が自分の都合のよいように薬価を決めたと報道されていますが、事実であれば即刻改定すべきです。

ガンなら大麻という良い薬があるのに、研究すら禁止し、このような高額の薬を認可する。陰謀論を馬鹿にしていたけれど、最近は馬鹿にできない気がする。

薬価の見直しが必要でしょう。もともと製薬企業が自社で発見したわけではなく、京大が税金で研究した物質が基礎となっているのだから、国民共有の財産と位置づけてもいい。

国民皆保険制度の限界が来ているのだと思います。
新薬誕生までのコストがますます増えていくことを踏まえると、患者利用者の負担を増やす必要性を見直す時期に来ているのでは。
薬価引き下げの一点張りでは、海外の効果が素晴らしい薬が日本での治験を実施しない可能性を示唆して、結果一番困るのは日本人ということになりかねません。

下の方のコメントが的確ですね。小野薬品は、まずメラノーマで適用を取ることによって、うまくオプジーボの薬価を引き上げました。戦略勝ちだったといえるでしょう。
あと、高額再算定の話題だったら、オプジーボだけでなく、ハーボニーやソバルディの話もすべきだったと思います。
本来、高額再算定の話題は、製薬会社の研究開発へのインセンティブと対比しつつ論ずる必要があるでしょう。
我々は、つい今現在分かっていることだけで物事を考えがちですが、当然ながら製薬会社は、「次の画期的新薬」の開発を進めているわけです。
しかし、「日本では、一度決まった薬価が、『儲け過ぎ』という理由で覆されてしまうリスクがある」という認識が世界中の製薬会社で広まると（事実、広まりつつあります）、「じゃあ、日本では新薬を売るのやめようか」という話が出かねません。
やめないまでも、二の足を踏んだ結果、大幅に遅れることも十分あり得るでしょう。「予見不可能性」は、企業にとって非常に大きなリスクです。
日本の皆保険の破綻リスクを議論す際には、同時に、製薬会社にとって「おいしい市場」であり続けないと、将来の新薬の恩恵を受け損ねる可能性があることを、十分に認識しておくべきでしょう。
結局、製薬会社にとって、このまま高い薬価を維持して国民の反感を買いながら儲け続けるのがいいか、あるいは薬価は下がり１処方あたりの儲けは減るものの広く長く使われるようにするのがいいかを選ばせることになりますね。
でも、基本特許は2030年に切れるし、似たような免疫チェックポイント阻害剤はこれからどんどん出てくるし、だったら、しばらく前者の態度で引っ張って先行者利益を十分確保し、類似薬が出揃った時点で後者に移行して他社の足を引っ張る、ってのが落とし所でしょうかね。

医療株を触っている人間のポジショントークとしてだが
メリットデメリット、対策がろくに認識されていないと感じる
報道機関ならば中村教授のブログを一度でも読んで、
日本医療の問題点を考察し国民に知らせるべき

小野薬が悪いみたいな風潮を作ると
せっかく早期承認制度で飛躍的に重要となった日本の地位が衰退する
少なくとも海外勢に新薬開発の主導権を握られたままではどのみち日本の医療は崩壊する

　薬価が比較的安いとされていた日本において、飛び抜けて高額であることは間違いない。この薬の件はセンセーショナルなことであるが、その陰で実は薬品会社の経営戦略と政治のかかわりも疑わなければならない。ジェネリックの使用、お薬手帳の活用など、まじめな日本人はおおむね協力的である。国民が協力的であればこそ、健康保険制度もどうにか持続できるのであるが、そういう状況は、薬品会社の売り上げを伸ばしてはくれないし、政治的利権も大きくならないのである。平和憲法の下で軍需産業の売り上げは伸びなかったが、規制緩和が進んで、軍需産業の景気は上向きになり、数字的に経済施策の成功を演出し、政治的利権も潤うのである。高額な薬が増えていくことは健康保険制度の破綻を招き、アメリカ的自己責任社会に突き進ませ、富める者のための医療と医療的貧困層（今までふつうと思っていた国民も含む）を生むことだろう。本件の飛び抜けた金額は、何かをごまかす仕掛けかもしれない。

オプジーボに関しては、薬価のほうに問題があるのではないかな。
悪性黒色腫（メラノーマ）で認可を受けた事に作為を感じる。
悪性黒色腫に罹る人は年間400人程度と言われている。これは肺がん患者数の0.8％にすぎない。
だからオプジーボは高額なのだ。
その高額な薬を、多数いる肺がん患者に使うのであれば、当然薬価をさげるべきであり、このへんに保険医療の限界を感じないではない。
まあ、どっちが作為的なのかは判断に苦しむが。

必ずしも効果が期待できない患者に使われることは、確かにコストの面からも安全性の面からも避けねばなりませんね。
でも記事では「オプジーボ」がそこまで高額な理由についても触れて欲しかったです。

中央省庁による不透明な行政のなかでも、医療行政はその最たるもののひとつであろう。なぜ本件のような事案が生じるのだろうか。医療行政の根本的な見直しと、抜本的な改革が喫緊の課題であることは間違いないのだ。さらには癌の治療とは直接関係はないかもしれないが、分不相応な高齢者の異常なまでの生に対する執着には、それなりの対応が求められる。これに関して政府は及び腰になることは明らかであるが、日本（国民）そのものが沈没する恐れがあるのだ。政府はいい加減な夢をまき散らすのではなく、国民にもっと誠実に向き合うべきである。私たちも、もっと真摯に生死に向き合うべきであり、生きて行くことは生やさしいこのではないということを再認識するべきだろう。

ジクロロ酢酸ナトリウムと漢方薬の半枝蓮（ハンシレン)とマラリアの薬アルテスネイトを服用する
と効果的と動物実験で報告されているとネットで学んだ。ジクロロ酢酸ナトリウムは量の加減が必要でビタミンB.1.投与が同時に必要でありカフェインもジクロロ（ＤＣＡ）の効果を高めるそうである。ＤＣＡは１カ月に１３０００円だそうです。この処方だと薬品会社は全く儲けにならないから
知られたくない話である。どれだけの人数が薬品会社の手先として政治家にいるか知らないが米国の
様に医療、薬品が金持ちだけの特権になって一般の国民は其の為に財産を使い果たし国として中間層のない日本にしてはならない。もう、既に医療薬品が国家予算の半分以上を占めているのは薬品会社の陰謀にはまっているのかもしれない。高齢化といっても過剰な医療を国民１人１人はきっぱりと
拒否するべきだ。

患者の２割にしか効果がなく、しかも特定のこの患者がその２割に属するのかどうか判断する方法もなく、いつまで続ければ効果の有無を判定できるかもわからないという話を聞いて、そもそもどうしてこの薬が公的健康保険の適用になったのか疑問に思うとともに、この薬の効かない８割の人は治療の間どうしているのかと思っていました。他の薬を併用できないとなれば、患者自身が負うリスクも甚大で、完全自己責任として、公的健康保険の適用そのものから外すべきだと思います。そうすると「貧乏人は…」と言い出す人がいるでしょうが、それはタバコやパチンコ、お酒などを何割か減らして浮いたお金で民間のがん保険を買うことで十分カバーできると思います（私自身は、細胞の老化に伴う癌は自然な現象として受け入れ、悪あがきをするつもりはありませんが）。現在は自宅での治療／介護の大変さと自己負担額が抑えられていることから、本当は高額な治療法を医者から言い出されても、医者の機嫌を損ねることを恐れて断れない状況がありますが、患者やその家族が信条に基づいていろいろな選択肢を自由に選択できる（そのためには日ごろからの準備も必要ですが）環境を作っていくことが必要だと思います。

夢の新薬であっても、高額な費用を支えているのは国民が支払う保険料だという視点からも切り込んでほしい。まして喫煙者という一部の層に特に多発する肺がん用の薬となればなおさらのこと。

良い薬らしい。　一方で価格がそんなに高いとは知らなかった。
良い薬は広く使えるようにしたい。従って薬の価格は社会的に利用可能な範囲に抑制されるべきであるし、使用されないなら存在価値がない。
医薬事業に関係したことが有るが　価格は原価に較べて非常に高い。
開発企業には開発者利益を程々に認めるが、良い薬なら社会的に使える範囲の抑制された価格にすべきである。

前々から疑問でしたが、高額でも保険診療の範囲内とされるもの、通常の治療と共通する部分だけ保険がきき先進医療部分は全額自己負担の先進医療、保険診療への導入が認められず先進医療から削除されるもの。一度保険診療の対象になった技術はいかなる理由があろうとも自由診療に戻せないのか？　一般国民にとって、その境目は複雑極まりないですよね。
どれだけお金をかけても高度な治療を受けたいお金持ちの方なら、先進医療保障特約をつけるなり、自腹を切ってもらってもいいのではないでしょうか。
戦前の国保は一部負担金が5割だったため、貧乏な農民は余程のことがなければ医者に罹ることもできず手遅れになることも決して少なくなく制度も実質機能しなかったと聞きますし、国民皆保険制度を守るためにも、一部の方のために国民全体が共倒れしないような仕組みにしなければなりません。

国の医療費財源、国民負担に限界がある以上、いくら効用があっても保険診療で認められる治療も一定のラインを引くべきだと思う。その上で望む人は全額自費で治療を受ける。改めて自由診療、混合診療の議論をして欲しい。こう書くと命の重さも金次第、という批判があるかもしれないが、行政の提供するサービスはミニマムであることを事実として受け入れるべきだと思う。

1回分の投薬費用が１３０万円もして、「一人で費用は年3500万円」は異常に高い。それでも個人負担での利用なら良いが、保険でこれほどの高額薬品を負担する余裕はない。少子高齢化で破綻必須の保険医療は大改革を一刻も早く実施しないと、国民皆保険も継続が難しくなる。改革には少なくとも以下の２点は直ぐにでも始めて欲しい。①高齢者の１０％負担の中止。②ジェネリック医薬品が出ている場合、ジェネリックのみを保険対象にし、オリジナルの高額薬品は個人負担にする。①は結果的に老人への過度の医療横行の原因となっている。１０％負担の世代は年金も高く、余裕があるはずなのに１０％負担で負担感がないため、医者も必要以上の医薬投与や医療実施を実施して安易な収入源としている。老人には１０種類以上の薬を継続的に摂取し続けている人が少なくない。欧米の先進国ではあり得ない特殊な状況といえ、抜本的な改革が望まれる。②のジェネリック医薬品の扱いについては対応の遅い政府の決定を待たずに企業別の保険組合でも独自に決定できないものか？日本の医療は他の先進国と比べて異常であり、好きな表現ではないがガラパゴス化している。是非ともこれを正常化し、医療費の縮小に向かって欲しい。