社名は「PFDeNA」。折半出資により資本金は3000万円で、社長にはDeNAの守安功社長が就く。PFNはトヨタ自動車、ファナックなどが出資するAI関連の注目企業。世界トップレベルの技術を持つと言われる。これまで製造業などBtoBビジネスに注力してきたが、DeNAと組むことで、事業領域をBtoCに広げる。
DeNAが保有する膨大なデータと、PFNが持つディープラーニング（深層学習）技術とを組み合わせ、新ビジネスを模索する。
なぜ出資ではなく合弁会社なのか。両社の狙いは。AIを使った新ビジネスとは――。DeNAの守安功社長とPFNの西川徹社長、岡野原大輔副社長が日経ビジネスの単独インタビューに答えた。（聞き手は井上 理、島津 翔）
「調べたらプリファードの技術が断トツだった」
合弁会社を設立するきっかけは。
守安功・DeNA社長：PFNがスピンオフした「プリファードインフラストラクチャ―」（東京都千代田区）は2006年の創業で、モバイル向けの検索エンジンを手掛けていた。当社も取り組んでいた。国内で本気で取り組んでいる会社がほとんどなかったので、当時から注目していました。会合でも何度かお会いしています。
昨年の夏から、AI（人工知能）やロボティクス、IoT（モノのインターネット）などの新しいテクノロジーに対して、我々がどう取り組むのか考えてきました。その中で、AIは今後も継続的に成長するだろうし、適用範囲が広いという答えにたどり着いた。この分野に集中してやろうと。僕は、AIというのは今後10～20年のスパンで成長する技術だと思っています。
とはいえ、自社でエンジニアを採用して事業化しようとするとなかなか大変。そこで色々と調べると、PFNの技術力が断トツだということが分かってきた。それでうちから声を掛けて、何かできないかと提案したわけです。
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