日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が、大枠合意に向けて交渉のヤマ場を迎えている。現在の焦点は、チーズ、ワイン、牛肉・豚肉などの農産物と自動車・自動車部品の関税引き下げを巡る攻防だ。もちろん国内産業に与える影響は大きく、また消費者の生活に直結して分かりやすいこともあって、メディアの報道はこの点に集中している。しかし、それだけに目が行って、日欧EPAの持つもっと本質的な意味合いを見失ってはならない。
米国が環太平洋経済連携協定（TPP）離脱を表明して、日本の通商戦略における日欧EPAの重要性はますます高まっている。
米国、中国のように自らの巨大な市場規模を背景にパワーゲームを展開できる国々と違って、日本にはルールに基づいて公正な競争が行われる環境が不可欠だ。つまり、ルール作りで主導権を発揮することが通商戦略の基本スタンスとなる。
TPPはまさに、それを今後成長が期待されるアジア市場で具体化するものであった。米国が離脱しても米国抜きでのTPPを実現させようとする意味はそこにある。同時に同じ先進国同士として、EUとのEPAは今後、グローバルなルール作りで日本が主導権を発揮するうえで大きな意味を持つ。
日欧は規制・ルールで協力できる
例えば、日欧EPAの中には、「規制に関する協力」が盛り込まれている。これは日欧の間で規制に関する基本的な思想が近いということが背景にある。
この規定を受けて、今後、自動車の自動運転などについて、規制当局間での基準の擦り合わせなどが期待されている。IT業界主導の米国に対して、日欧は自動車業界が産業界を主導しているという意味で、日欧の立場は近い。
化学物質の管理など様々な分野の規制で、日欧は事前審査や産業界との関係など、似たアプローチを志向している。そういう意味で、共通ルールを目指しやすい関係にあると言える。
地理的表示の相互認証なども、立場の近い日欧が協力できる分野だ。カマンベール・チーズ、ボルドーワイン、松阪牛など、歴史のある国ならではの強みを活かすためのルール作りだ。
電子商取引のルールもTPPと同様に、先進国としてこの分野のルール作りを主導することはビジネスをグローバルに展開するうえで不可欠だ。EU内の加盟国間で経済の発展段階が違うことから、EU内の意見が分かれるので予断を許さないが、合意できれば大きな成果になる。
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