社外取締役は続ける

コメダは看板デザート「シロノワール」(写真)の季節限定商品を出すなど、メニュー改革にも力を注ぐ
コメダは看板デザート「シロノワール」(写真)の季節限定商品を出すなど、メニュー改革にも力を注ぐ

株式の売り出し後も、MBKはコメダHDの発行済み株式数の3割程度を持ち続けることになりそうです。経営への関与は今後も続けますか。

加笠氏:全ての株式をいきなり売却するのではなく、徐々にソフトランディングさせる中で、今回の売却を決めました。コメダの社外取締役は、私と池田の2人が引き続き務めます。

 当社は投資期間を5年程度と定めています。コメダは今年4月、中国での店舗展開も始めました。残りの株式の売却については、今後のコメダの成長を見ながら判断することになるでしょう。

MBKはコメダ以外にも、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの運営会社や、宝飾品販売のTASAKIなどへの投資実績があります。

池田氏:投資先選びでは、従来とは異なる価値を提供して成長できるかどうかを重視しています。例えばTASAKIは、高級なイメージがある真珠を日常使いする、という新たなジャンルに挑戦して成長を実現しました。

加笠氏:当社は、実はこれまで内需企業に投資してきました。日本の経済成長は見込みにくいというイメージがありますが、業界ごとに見ると、かなり景色は変わります。高齢化や、女性の社会進出といった新たな要素が出て、内需の質が変わってきています。

 日本だけでなく、中国や韓国を含めた消費の拡大にも注目しています。私はこれを「域内内需」と呼んでいます。日本から中国や韓国にビジネスを広げようとしている企業にも注目しています。

 一方、輸出依存型の企業は為替や景気変動の影響を受けやすい。収益のボラティリティーが高く、投資しにくいです。設備投資の負担が重く、事業モデルの変化が速い家電などは投資先として手掛けにくいと考えています。