舛添問題、自民党の致命傷にはならず

　政治資金を巡る問題で辞職した舛添東京都知事。最後に投げかけたのは政治資金規正法の厳格化に関する質問だった。

　「厳格化すべき」だと答えたのは回答者の69.1％。「どちらかと言えば厳格化すべきだ」の20.6％を合わせると、実に89.7％の人々が政治資金規正法の厳格化を求めていることが分かった。

自民支持者も舛添問題に厳しい目

　2014年の前回都知事選で舛添氏は無所属で出馬したが、自民党は推薦という形で支援していた。自民党支持者のうち政治資金規正法の厳格化を求める意見を寄せたのは87.6％。自民党支持者も今回の辞任劇には厳しい目線を送っていることがうかがえる。
　だが一方で、厳格化を求める意見を持っていながら、参院選で自民党候補に投票しようと考えている回答者は364人に上った。自民党候補への投票を検討している人々は全体の32％で、政党別の回答では民進党の17.6％を上回りトップだった。364人はこのうちの86.1％に相当する。
　舛添氏の辞任劇をきっかけに政治資金規正法の厳格化は必要だと考えているが、この問題だけをもってして自民党そのものにバツを付けた訳ではない――。アンケート結果からはそんな顕著な傾向が見て取れる。