続いて、消費税を10%に引き上げること自体について尋ねた。合わせて賛同する理由と反対する理由についても質問した。

Q8 消費税を10%に引き上げることについてどう思いますか。
<font size="+2">Q8 消費税を10%に引き上げることについてどう思いますか。</font>


Q9 Q8で「引き上げるべきだ」「どちらかと言えば引き上げるべきだ」と答えた理由をお選びください。
<font size="+2">Q9 Q8で「引き上げるべきだ」「どちらかと言えば引き上げるべきだ」と答えた理由をお選びください。</font>


Q10 Q8で「引き上げるべきではない」「どちらかと言えば引き上げるべきではない」と答えた理由をお選びください。
<font size="+2">Q10 Q8で「引き上げるべきではない」「どちらかと言えば引き上げるべきではない」と答えた理由をお選びください。</font>

 アンケートの結果は、「引き上げるべきだ」と答えたのが39.2%。「どちらかと言えば引き上げるべきだ」を合わせると、66.5%に上った。過半数の回答者がいずれかの時期に消費増税が必要だと考えていることが判明した。

「子々孫々に負債を残さないで」

 賛同する理由の内訳を見てみると、「財政再建を進めないと破綻する可能性があるから」が回答者の46%を占め、最も多かった。「社会保障の安定財源として必要だから」というのも40.5%に上った。
 その他の意見では、「子々孫々に、負債を残さないでほしいので」、「今、引き上げを決断出来なければ、永遠に出来ないと思われるから」、「やる時はやっておくべきだ」など、今の時期だからこそ消費増税に踏み切るべきだという声が目立った。
 「所得税減税とセットで高齢者からの徴税を強化し、現役世代の負担を軽減すべき」などの世代格差に関する意見もあった。ちなみに59歳までのいわゆる現役世代の回答者のうち賛同側は62.3%。60歳以上が74.4%で、12ポイントほど両世代間で差が出ることになった。

 一方、反対する理由については「景気に悪影響を及ぼす可能性があるから」との回答が45.2%の票を集めた。その他の意見では「たくさん税金を使うことを評価する仕組みを変える必要がある」「行政の無駄遣いを民間企業並みに行うべき」「海外へのバラマキ等、まず見直すべきことが他にある」「法人税課税対象の拡大、自営業者等の補足率の向上、インボイス制の導入による流通過程の透明化などやることは沢山あるから」など、税の構造全体や活用方法に関する見直しを求める声が目立った。
 また、「逆進性が強く、富裕層有利の税制だから」「(本当に)社会保障の財源になるのか?」と消費税のあり方そのものを問う意見も多く寄せられた。生活に密接に関わる税だからこそ使途や課税方法について関心が高い様子がうかがえる。

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