参議院選挙が7月10日に投開票を迎える。消費増税の再延期表明、そしてマイナス金利などの積極的な金融政策…。第2次安倍政権を読者はどう評価し、どのような投票行動として表れるのか。日経ビジネスオンラインは6月17日から、WEB上でアンケート調査を実施した（「［緊急調査］参院選、重視する政策・争点は？」）。
調査期間は6月17日午前0時～11月20日午前10時。対象者は日経ビジネスオンラインの登録会員。有効回答者数は1320人で、うち男性が92％、女性が8％だった。
調査期間は6月17日午前0時～11月20日午前10時。対象者は日経ビジネスオンラインの登録会員。有効回答者数は1320人で、うち男性が92％、女性が8％だった。
舛添氏の辞任劇をきっかけとして、「政治資金規正法」の厳格化を求める声が強まっていることが今回のアンケートから浮き彫りになった （写真：AP/アフロ）
参院選に関する読者アンケートの後編（前編はこちら）。今回、目玉のひとつになっているのが、野党による候補の一本化だ。全国32カ所の1人区で、民進党や日本共産党などの野党が統一候補を擁立、“反安倍票”の集約を狙っている。
アンケートでもこの点について尋ねた。
Q6 民進党、共産党などによる野党統一候補についてどうお考えですか？
野党統一候補について「賛成」、「どちらかと言えば賛成」と答えたのは回答者の62.9％。「反対」、「どちらかと言えば反対」の合計を2倍近く上回る結果となった。
野党の統一候補について、支持政党に関する質問で「支持政党なし」と答えた無党派層のうち62.1％が「賛成」、「どちらかと言えば賛成」と回答。実際に1人区に居住している回答者の57.9％も賛成の考えを示している。与党側は野党の候補一本化について「野合だ」と批判しているが、肯定的な意見がある程度浸透していることが分かった。
次に安倍首相が「参院選で国民の信を問いたい」と話す、消費増税の再延期について聞いた。
Q7 「消費税の10％引き上げを2019年10月に延期したこと」についての評価をおきかせください。
消費税率10％への引き上げ時期を2年半再延期したことについて、回答者の23.8％が「評価する」、26.3％が「どちらかと言えば評価する」を選択。否定的な考えを持つ回答者とほぼ同数で、意見が割れていることが明らかになった。
争点にならない消費増税再延期
支持政党別では、自民党支持者の68.5％が好意的な意見を持っているのに対し、民進党支持者はこの比率が24.8％にとどまっている。無党派層では評価するとの声は43.2％だった。
「消費税の10％引き上げの延期」についての支持政党別の評価
ただ、「参院選で最重要視している政策や争点」について尋ねた質問で、「消費増税再延期」を選んだ人は回答者のわずか2.7％だった。再延期を評価する人々と評価しない人々は大きく二分しているが、参院選の重要な争点になっているとは言い難いことが分かる。
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