調査会社YouGovが発表した投票直後の結果予測

 6月23日午後10時(日本時間24日午前6時)、英国の将来を左右する英国民投票が締め切られた。同日同時刻に調査会社YouGovが、有権者による投票を踏まえた結果予測を発表した。それによると、「残留」支持は52%、「離脱」支持は48%で、残留が優勢となっている。

 この予測結果がテレビで報じられると、ロンドン市内のパブでどよめきが起きた。ただし、残留派、離脱派双方とも「結果を見通すには早すぎる」として、この予測に対するコメントはしていない。

ロンドン市内のパブでも、話題の中心は国民投票の結果だった

 結果を受けて、金融市場も反応。ポンド買い、ドル売りが先行している。

 今回の国民投票は、通常の選挙と異なり、英BBCなどの放送局は出口調査を発表しない。信頼に耐えうるデータが少なく、確たる調査方法がないためだ。英国は1975年、EUの前身であるEEC(欧州共同体)に残留するかどうか、その可否を問う国民投票を実施した経験を持つ。当時は出口調査も実施していなかった。

 このため、今回多くのメディアは民間調査会社の結果を参考にしている。YouGovは今回、5000人の有権者を対象にした独自のパネル調査によって予測結果を出した。2014年に実施されたスコットランド独立を巡る住民投票では結果をほぼ的中させている。一方で、昨年の総選挙では保守党の過半数獲得を正しく予測できなかったため、その信頼性を疑問視する声もある。

 これとは別に、ヘッジファンドや投資会社が独自の出口調査を実施している。この結果は原則として公にされないが、金融関係者の間で広まれば為替など影響を与える可能性もある。

 投票用紙は、全国4万1000カ所の投票所から、382カ所の地区集計所に集められ、投票総数や賛否を集計する。結果がまとまった地区から順次発表していく。さらにロンドン、ウェールズなど12の地域に集約して地域ごとに発表し、最終結果は英中部のマンチェスターで選挙管理委員会が宣言する。最終結果は、24日の朝食時間帯(日本時間の午後)と見られている。