参議院選挙が7月10日に投開票を迎える。消費増税の再延期表明、そしてマイナス金利などの積極的な金融政策…。第2次安倍政権を読者はどう評価し、どのような投票行動として表れるのか。日経ビジネスオンラインは6月17日から、WEB上でアンケート調査を実施した（「［緊急調査］参院選、重視する政策・争点は？」）。
調査期間は6月17日午前0時～11月20日午前10時。対象者は日経ビジネスオンラインの登録会員。有効回答者数は1320人で、うち男性が92％、女性が8％だった。
アンケートではまず、支持政党と、参院選で投票しようと考えている政党、投票したい候補者がいる政党について質問した。
2つの質問でともに政党別でのトップ（「支持政党なし」を除く）は、回答者の3割前後が支持した自民党だった。支持政党を尋ねる質問では「支持政党なし」が46％で、自民党と答えた人々（28.1％）を大きく上回ったが、投票を考えている政党に関する質問では自民党との回答者（32％）が、「わからない、まだ決めていない」（29.9％）を僅差ながら抑えた。こうした結果から、無党派層や他党の支持者からも一定の票が自民党へと流れる可能性を読み取ることができる。
ただ、支持者以外から票を集めるという傾向は自民党よりも、民進党、日本共産党の方が強く出た。
参院選で自民党に投票すると答えた人々のうち自民党支持者は77.5％。一方、最大野党の民進党ではこの比率は56％、共産党は48.8％だった。つまり、民進党や共産党への投票を考えている人々のうち約半分が無党派層や他党の支持者ということが明らかになった。
無党派数の過半数は“白紙”
では無党派層の内訳を見てみよう。「支持政党なし」と答えた人々のうち55％は参院選の投票に関して「わからない、まだ決めていない」と回答。
それ以外については民進党が15.9％でトップ。自民党（14.8％）、共産党（6.2％）、おおさか維新の会（3.6％）と続いた。僅差ではあるが、民進党が自民党を上回った。
ただ、無党派層の過半数が「わからない、まだ決めていない」と回答したのは、明確な争点が少なく投票に行く動機付けが弱いことが理由として考えられる。過去の選挙では投票率が低ければ、与党に有利に働く傾向がある。現時点のアンケートでは民進党が一歩リードしているが、実際の参院選では想定ほどは民進党の票が伸びない可能性もある。
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