非常に重い決断が下された。「西洋文明の終わりの始まり」(EUトゥスク大統領)は大袈裟としても、長大な欧州統合の歩みに照らしても、また、ごく短期的なビジネスの実務にとっても、BREXIT(ブレクジット)によるダメージは甚大だ。ただし、今回の国民投票はそれ自体が即時的・明示的な法的拘束力を持つものでない。そのため、次の焦点は、正式離脱のプロセスやタイミングを巡って、英国政府・議会がどう動くかに移る。具体的には、キャメロン首相による正式な離脱通告、すなわちEU脱退の法的根拠となるEU基本法第50条の発動を欧州委員会へいつ通告するのか、が目先の最大関心事となる。

 これについては、首相辞任や総選挙前倒し、果ては国民投票再実施の“流言飛語”も飛び出す議論百出の状況にあり、現時点で定見を持つことは難しい。また、仮に離脱が直ちに正式通告されたとしても、英国と欧州委員会の交渉期限は2年と定められている。つまるところ、「離脱」の投票結果は、EUの枠組みや機能、そして、それに基づくビジネスを再定義・再構築する気の遠くなるような作業着手のゴーサインでしかない。今の金融市場にとって確実なことは「不確実性が極めて高くなった」ということだけの状況だ。

 こうして、キャメロン首相が「離脱は暗闇に身を投じるようなもの」と警告した通り、英国民は自ら、数年に及ぶ混沌とした暗中模索の時代への突入を選択してしまった。「離脱」に対する市場の事前の織り込みは決して十分とは言えず、為替を始めとする英ポンド資産の大幅調整はもちろんのこと、グローバル金融市場でも投資家のリスク回避行動が拡散し、当面は極めて神経質でボラタイルな市場環境となるだろう。

 長い前置きになったが、以下で確認する通り、当面の「日本市場への影響」は、外国為替市場のチャネルを通じてのものが何と言っても大きい。リスク回避の「受け皿通貨」として円高は不可避となるが、そうした偏った急激な相場の動きに対して、今の日本は打つ手が少なくなっている。円高の定着は、アベノミクスやデフレ脱却に対する限界論が浮上している今の日本にとって、大きな痛手となるだろう。

主要中銀の協調行動で流動性危機は回避

 順に整理してみよう。今回のようなテール・イベント(生起確率は極めて低いが、発生すれば甚大な影響を及ぼす事象。正規分布図の端=テールを指す)が発生した場合、金融市場にとって想定され得る最悪の事態は、大規模なリスク回避行動が深刻な信用収縮に発展し、機能不全に陥った市場で流動性が枯渇する展開だ。

 しかし、報道などによれば、日銀を始めとする主要6中銀はドルの緊急資金供給の協調策で備えている模様である。通貨スワップ協定と呼ばれるこの枠組みは、欧州債務危機が最も深刻化した2011年11月に拡充された制度。2000年代半ば以降の度重なる金融危機を経て、グローバルな資金供給の安全網は格段に体制整備が進んできている。これを前提とすれば、リスク回避の拡散は、リーマン・ブラザーズの破綻時や欧州債務危機の最悪期のような「劇症型」にはならず、仮に深刻化してもごく一時的・局所的に留まると見て良いだろう。

 加えて、当時と異なり現在の金融市場は、日欧の中銀が大規模な量的・質的緩和を実施中の超緩和的環境にある。離脱の投票結果が即座に真性の「流動性危機」へ発展する事態は回避される、と考えている。