各種世論調査で安倍晋三内閣の支持率が急落している。学校法人「加計学園」を巡る問題への対応のまずさが要因で、安倍首相は6月19日の記者会見などで自らの姿勢への反省を口にした。東京都議選への影響が懸念される中、低姿勢に転じた安倍首相の胸の内を読み解く。

「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう私の姿勢が政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」
通常国会の閉幕を受けた6月19日の記者会見。安倍晋三首相が冒頭、口にしたのは、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る問題などに関する自らの姿勢や発言に対する反省の弁だった。
自らの姿勢に「反省」
さらに「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書が追加調査で判明したことに関して「対応が二転三転し、国民の不信を招いたことは率直に反省しなければならない」と語った。
「安倍1強」と称される状況の下、強気の政権運営や発言を重ねてきた安倍首相。それが一転して反省を口にする状況に追い込まれたのは、各種世論調査で鮮明になった内閣支持率の急落と政権の揺らぎへの危機感の現れにほかならない。
日本経済新聞社とテレビ東京による6月16~18日の世論調査で、安倍内閣の支持率は49%となり5月の前回調査から7ポイント低下した。内閣不支持率は6ポイント上昇の42%で2015年10月以来の水準。各種世論調査でも支持率が10ポイント前後落ち込む一方、不支持率の上昇が目立つ。
安全保障関連法を巡り世論の賛否が割れた15年秋以来の厳しい局面を迎えたと言える。
政府・与党内では当時より深刻な状況との見方も出ている。自民党のベテラン議員は「政策の賛否ではなく、安倍首相や政府の姿勢、政権運営への不満が背景にあるとみられ、より根深い問題に直面している」と指摘する。
安倍首相が今回の事態を重く受け止めている理由の一つが、自らへの風当たりの強まりだ。読売新聞の最新の世論調査では、内閣を支持しない理由について「首相が信頼できないから」が48%でトップとなり、2012年末の第2次安倍内閣発足以降で最も高かった。
加計学園理事長と古い友人関係にある安倍首相。「何もやましいことはしていない」と早い段階から周囲に言い切り、国会での野党の追及に自信満々の姿勢で対応してきたことがごう慢と受け取られ、結果として裏目に出た格好だ。
「数におごり、謙虚さを忘れてしまったら国民の支持は一瞬にして失われる」。2014年12月の衆院選勝利後、会見で安倍首相はこう強調していた。
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