離脱派キャンペーンで配られたビラ
離脱派キャンペーンで配られたビラ

　英国のEU離脱を問う国民投票が、いよいよ今週23日に実施される。労働党の女性議員殺害事件で、両陣営の選挙活動が一時停止し、各地で繰り広げられた政治家たちの舌戦も、事件後の週末はさすがに控えめであった。事件までの世論調査では離脱派がじりじりと残留派との差を縮め、一部調査では多少のリードもしていたが、殺害事件後の世論がどう動くのかは、投票日までの動向を見守りたい。調査によっては、残留派巻き返しの様相も呈している。

　この離脱騒動では、離脱派の掲げる「誇大キャンペーン」の中で、英国がEUへ支払っている拠出金の額を大げさに伝えていることが知られるようになっている。また、残留派がEU離脱で被る打撃の経済的な数値を発表しても、数字ばかりを投げつけられる市民からは、一体何を信頼したら良いのか分からない、という混乱の声も聞こえる。そもそもなぜ英国がEUを離れたいのか、確固たる理由も見えにくい。残留派は主に貿易や雇用など、EUから得られる経済的な恩恵を争点としているのに対し、離脱派は移民問題や主権を前面に打ち出している。

　非常に分かりにくいこの選挙の「そもそも、なぜ」を、若い人の視点で紐解いてみようと思う。一部政治家たちの欺瞞については前稿（「英国の女性議員殺害が問う“憎悪扇動”の大罪」）で書いたので、ここでは触れない。

投票のカギを握る若者

　英調査会社YouGovによれば、これまでのところ、一般的に低所得層や高年齢層ほど離脱に投票する傾向にあり、中間層以上や大卒者、若年層ほど残留を支持する傾向がある。また、地域によっても差は生じており、都市圏や、大学のある町では残留派が多いのに対し、地方では沿岸部など、圧倒的に離脱派の多い地域もある。

　投票のカギを握るのは、10〜20代の若年層とされている。英調査会社IpsosMORIによれば、去年の総選挙では18〜24歳の投票率が43%だったのに対し、65歳以上では78%だった。若者たちが投票するかどうかで、結果が大きく変わってくると見られている。

　英国のEU加盟（当時はEC）からは43年が経過しており、若年層はEUの枠組み内での英国しか知らず、取材を通して出会った人たちの中には、EUなしの生活など考えられないと訴える若者も少なくない。

　こうした若者たちは、実際、離脱問題をどう捉えているのか。

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