6月23日、EU（欧州連合）残留の可否を巡り、英国で国民投票が実施される。6月に入り、世論調査では、離脱派と残留派の支持率が拮抗する状況が続く。つい数カ月前には誰も本気にしなかったBrexit（ブレクジット＝英国がEUを離脱すること）が現実味を帯びてきた。
仮に英国が離脱を決めた場合は、英国だけでなく、世界経済に影響が及ぶ。その詳細は、日経ビジネス2016年6月20日号のスペシャルリポートで報じた通りだ。
既に、金融市場にその影響が表れている。6月14日には通貨「ポンド」が対円で一時149円台前半に下落、2年10カ月ぶりのポンド安・円高水準となった。安全資産に向けて資金が逃避する動きが始まり、欧州安定国の国債に買いが集まった。ドイツの10年物国債は14日、利回りが一時、初のマイナスを記録した。英国内の経済も、今年に入って建設投資が手控えられるなど、景気減速の兆しが見え始めている。
経済への悪影響を訴える残留派
英国のEU離脱は世界経済に多大なリスクをもたらすとして、英国の残留派だけでなく、欧米各国の首脳も英国の残留を求めている。ところが、離脱の支持率は一向に下がらない。それどころか、投票日が近づくに連れて高まる一方だ。経済への影響を考えれば、一部の英国人以外はこの状況を理解し難い。なぜ彼ら合理的な判断ができないのか。そこには、彼らが考える「この国のかたち」への強いこだわりがある。
「離脱すれば、Hitachiのようなグローバル企業が英国に投資する興味を失うだろう」
6月15日、ロンドン郊外にある日立製作所の鉄道車両基地。残留派の中心人物、ジョージ・オズボーン財務相がこう訴えた。オズボーン氏は、デイビッド・キャメロン首相とともに、残留派の顔とも言える人物。この日は野党・労働党の前財務相と共に演説台に立ち、日立の現地社員に向けて、英国が離脱した場合のリスクを何度も繰り返した。
オズボーン氏はこの日、英国がEUから離脱した場合の増税リスクについての試算を発表。離脱した場合、経済の悪化によって税収が大幅に減る結果、約300億ポンド（約4兆5000億円）規模の増税か歳出カットが必要になると警告した。「こうしたマイナスのリスクは、一度きりで終るものではない。離脱を決めれば、将来もずっと向き合わなくてはならない」（オズボーン財務相）。
残留派は、国民投票の正式なキャンペーンが始まった4月15日以来、経済への影響を最大の争点としてきた。英財務省は、4月と6月の2度にわたり、英国がEUを離脱した場合の影響を分析した報告書を公表した。短期的（2年後）にはGDP（国内総生産）を3.6％～6％程度押し下げ、ポンドは12％～15％下落。52万～82万の失業者を生むと予測する。さらに離脱決定から15年後には、GDPは5.4～9.5％縮小、政府の年間税収は450億ポンド（約6.7兆円）減ると見ている（最悪シナリオの場合）。
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