自動車プレス部品世界最大手のゲスタンプ・オートモシオン（スペイン）が、満を持して日本市場に攻め入る。6月14日、同社は日本国内で初となる研究開発センターを東京・八重洲に開所した。当面、狙うのは日系自動車メーカー向けの売り上げ倍増だ。
同社は近年、急成長する自動車部品メーカーだ。主にボンネットやドア、フェンダーなどの車体部品やサスペンションアームなどのシャシー部品などを手がける。1997年に創業し、初期の売上高は数百億円だったものの、2000年代初めから年率20％以上で伸び続け、2016年12月期の売上高は約9300億円。今期は1兆円を突破する見込みだ。
その武器が「ホットスタンプ」と呼ばれる技術。高温まで加熱した鋼板をプレス加工し、その後で急激に冷やして強度を高める。近年、自動車部品で採用が進んでいる。「我々はホットスタンプの第一人者だ」。同社のフランシスコ・リベラスCEO（最高経営責任者）はこう胸を張る。
同社はこの技術を武器に、自動車メーカーと開発前段階から議論をはじめ、設計や性能シミュレーション、性能試験まで共同で開発する手法を採る。
この手法が自動車メーカー側から評価され、同社はフォルクスワーゲンを皮切りにダイムラー、BMWのドイツ勢を取り込み、米国のGM、フォードも顧客に加えた。
日本勢も、トヨタ自動車や日産自動車、ホンダ、スズキ、三菱自動車などが取引先に加わっている。例えばホンダが一昨年に米国で発売し、大ヒットした「シビック」も、ゲスタンプが開発段階から車体部品を共同開発した。
日本に開発拠点を設けた目的は、当然、日系メーカーとの取引拡大にある。その「秘策」とも言えるのが、三井物産とのパートナーシップだ。三井物産は昨年末、ゲスタンプ社の12.525％の株式を取得。三井物産の勝登常務執行役員は「株主としてだけではなく、パートナーとしてゲスタンプの成長を支援する」と話す。
三井物産は、日系メーカーへの営業だけでなく、ゲスタンプが来年夏の開業を目指す日本工場への協力、非鉄材など鋼板以外の材料のノウハウ提供、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）など新技術への対応を支援する。日経ビジネスの取材に対し三井物産の勝常務は「欧米系と日系の自動車メーカーでは、コミュニケーションで異なる部分が多々ある。開発への部品メーカーの関与の仕方も違う。そこを我々が支援していく」と語った。
日本の自動車産業には、グループ企業による系列の関係がいまだ色濃く残る。ゲスタンプは三井物産の力を借りながら、この強固な産業ピラミッドに入り込めるのか。ゲスタンプのリベラスCEOが、日本における事業展開に関して、日経ビジネスの単独インタビューに応じた。
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