6月8～9日にカナダで開催される主要７カ国（G7）首脳会議を前に、通商問題で米国が孤立する「1対６」の構図が取り沙汰されている。だが、通商問題の“本流”はそこにはない。むしろ米欧日の協調という、別の潮流が大きくなっている。
6月1，2日に開催された主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で、米国の関税引き上げに各国から批判が集中して紛糾した。米国が孤立して、「１対６」の構図になったことが大きく報道され、今週開催されるG7首脳による首脳会合（G7サミット）の結束力に暗雲が垂れこめている。
しかし、これだけに目を奪われていると本質を見失う。
実は同時期にパリで起こっていることの方が重要であった。日米欧三極の貿易大臣会合である。
三極貿易大臣会合で米国は積極姿勢に
この会合で出された共同声明では、中国の不公正、不透明な産業補助金や国有企業問題、さらには外国企業に対する強制的な技術移転要求を念頭において、厳格なルール作りに取り組むことが合意された。さらに注目すべきは、そこには3つの付属文書が公表されており、具体的に今後議論を深めていく方向性が記されているのだ。
実はこの付属文書を用意してきたのがライトハイザー米国通商代表だというから驚きだ。中国に対する米中二国間での交渉や一方的制裁にばかり目が奪われているが、同時に日本、欧州と共同で構造改革を迫ろうとする意図は明確だ。
三極貿易大臣会合の直後にパリで開催された経済協力開発機構（OECD）閣僚会議でもこの流れが踏襲された。そしてこれがG7サミットの経済部分につながってくるのだ。
ところが、日本国内の報道では、パリの三極貿易大臣会合への関心は薄く、小さい、ベタ記事の扱いがほとんどだ。サミットの経済分野の中身を左右するのは、この三極会合の成果であることを日本のメディアは理解していないようである。
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