香港のビクトリアパークで開かれた追悼集会。「六四」は1989年6月4日に起きた天安門事件を意味する
中国の民主化を訴えるために北京の天安門広場に集まった学生を当局が武力弾圧した1989年の天安門事件から6月4日で27年を迎えた。中国政府は事件を正当化し、追悼集会や事件に関する言論を抑え込む姿勢を変えていない。
英国から中国への返還以降も一国二制度の元で言論の自由が確保され、毎年、6月4日に大規模な追悼集会が開かれる香港は、天安門事件の記憶を伝えていく上で大きな役割を果たしてきた。だが、香港の「自由」に対する圧力が高まる中で、この地での追悼集会も変容してきている。
2014年には18万人(香港市民支援愛国民主運動連合会の発表)を集めた香港での追悼集会だが、今年の参加者は12万5000人(同)と昨年と比較しても1万人少なく、2010年代で最低となった。主催者とは別に、香港の警察も参加者数を発表したが、今年は2万1800人。この数字は昨年の4万6600人に比べると半分以下で、2014年の9万9500人に比べれば約8割も減ったことになる。
主催者と警察で参加者数が異なるのは例年のことだが、双方とも参加者が減ったという見解では一致している。今年の6月4日は土曜日で参加しやすい条件だったが、それでも減少した。
1970年代に中国の福建省から香港へ移民してきた男性は言う。
「今日は香港人が本土の人に対して一致団結して民主化を訴えられる日なのにもかかわらず、残念だ。中国の民主化や香港の自由の維持を訴えることが怖くなったのだろうか。無理もない。今の香港は言論の自由が脅かされているのだから」
集会への参加者が減少傾向にあるのはいくつか理由がある。まず、民主派とされる複数の団体がそれぞれの主張の違いによって分裂したことだ。
中国の民主化を理想とする一派や、香港の民主主義を維持することを追求するグループ、あるいは香港の独立を目指す一派もある。こうした団体が分かれて集会を開くことによって、参加者が減っているのだ。この傾向は昨年から見られた。
侵食される香港の「自由」
中国本土の圧力により香港で言論を統制する動きが強まっているように見えることも、参加者減少の原因になっているようだ。表現の自由が許されているはずの香港でさえ、中国共産党や習近平国家主席などを批判することがタブーになりつつある。
中国政府は1984年に英国との間で調印した「中英共同宣言」の中で、1997年の香港返還後、2047年までの50年間は香港の高度な自治を認め、言論の自由などを維持することを約束した。だが、現実には香港に認められている「高度な自治」は徐々に変化しつつある。
背景には香港の経済的地位の低下がある。1997年当時、中国の名目GDP(国内総生産)は香港の5倍強。中国が世界経済と結び付く上で、高度な自治が約束され資本主義経済が確立していた香港は不可欠な存在だった。
だが、中国の経済成長とともにその関係性は逆転していく。2015年の中国のGDPは香港の35倍。香港経済は高度成長を続けてきた中国本土の経済への依存度を高めてきた。中国政府が「高度な自治」の現状を徐々に変えているのは、こうした経済関係の変化とも関連している。
変化の象徴の1つが、昨秋から今年にかけて話題になった「銅鑼灣書店事件」だ。銅鑼灣書店は、中国共産党や習近平氏のスキャンダル本などを出版・販売する書店として知られている。その書店の代表など関連する複数の人物が、中国当局によって拘束された。
中でも衝撃的だったのが、そのうち1人が中国本土や第三国でなく、香港で拘束されて、適正な出入国の手続きを取らずに本土へ移送された疑いが強い点だ。「習近平氏や中国共産党を批判した者は拘束される可能性がある」。こう受け取った香港人は少なくない。
ゴシップ本売る空港の書店が相次ぎ閉鎖
さらに、香港の空港にある書店が4月までに相次いで閉鎖したことも、民主派の人々の間で話題になっている。16あった書店のうち、11の書店が今年に入ってから続けざまに閉店した。それらの書店では、習近平氏や中国共産党のゴシップ本などを多く取り扱っていた。空港関係者は「言論統制などは関係ない」と話すが、閉鎖した書店に替わって中国本土のチェーン書店が新たにオープンしたことが、言論統制との見方の信憑性を高めている。
「事件」はまだある。
100万ドルの夜景として世界でも人気の高い香港。美しい夜景を作り出す高層ビル群の中でもひときわ高い環球貿易広場(ICC)の壁面を使ったアートで、香港政府から「待った」がかかった。
香港の芸術家であるサンプソン・ウォン氏が手掛けたもので、ビルの壁面に、香港の高度な自治が許される2047年の7月1日までの時間をカウントダウンで表示する作品だった。香港の自由が2047年までは維持されると強く主張する一方で、残された時間は多くはないという意味合いも込めた作品だ。だが、管轄する香港芸術発展局は「敬意を欠く」として作品展示の中止を勧告した。
香港には天安門事件に関する資料を集めた「六四記念館」がある。香港の民主派団体が寄付を集めて2014年に開設した。だがビルの管理団体から立ち退きを迫られ、今月中に閉館することが決まった。「言論の自由」へ圧力が高まる中で、天安門事件の「記憶」にも影響が及び始めた。
習近平氏の国家主席就任以降、中国は言論を厳しく統制する姿勢を強めている。5月には、著名企業家であり、微博(ウェイボー)で3700万人以上のフォロワーを抱えていた任志強氏が「党の政治規律に著しく違反した」として、中国共産党員として1年間の謹慎となる処分を受けた。
今年2月、習国家主席が中国国内メディアを視察した際に「官製メディアは党を代弁しなければならない」と発言したことに対し、任氏はウェイボー上で「人民政府はいつ党の政府に変わったのか」などと厳しく批判。当局は同氏のアカウントを閉鎖した。
人権への質問で気色ばんだ王毅外相
今月1日にはカナダで記者会見を開いた中国の王毅外相が、中国の人権問題に関連する質問をしたカナダ人記者に対し、「中国の人権状況をもっとも分かっているのは中国人だ」などと激しく反論したことも話題となった。
また中国の人権問題を扱うサイト「維権網」は6月4日までに10人が逮捕されるなど、人権活動家や天安門事件関係者の計50人が軟禁状態に置かれたり、行方不明になったりといった影響を受けたと伝えている。
中国本土でますます強まっている言論統制は、香港の言論の自由にも影響を及ぼしている。天安門事件は、中国の民主化を求める学生運動が発端だった。中国本土の影響が強まり、自由が変容しつつある香港の一部の人々にとっては、天安門事件は現在の問題と直接結び付くものなのだろう。その一方で、追悼集会の参加者が減っている現象は、香港が置かれている厳しい立ち位置を象徴しているとも言えそうだ。
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