TBSホールディングス（HD）が株主提案を出した英投資家とバトルを繰り広げている。持ち合い株の東京エレクトロン株を現物配当するように求めた株主提案をTBSが拒否。英投資家は「TBSの放送事業は副業。本当は投信だ」と反論し、改めて持ち合い株の多さを非難した。6月に開かれる予定のTBSHDの株主総会に向け、激しい応酬が繰り広げられることになりそうだ。

　ことの発端は、英運用会社のアセット・バリュー・インベスターズ（AVI）が5月1日にTBSに出した株主提案。持ち合い株として保有する東京エレクトロン株の4割（約306万株、時価にして600億円超）を、TBSの株主に現物配当しろ、という内容だ。現物配当という珍しい要求をしたのは「現金配当だと配当原資を指定できないから」（AVI）だ。例えば単なる現金での増配要求だと、TBSが手元資金を使って応じた場合、持ち合い株の減少にはつながらない。AVIはTBSの持つ持ち合い株の多さという問題により焦点を当てるため、あえて現物配当という要求を繰り出した。

TBSの放送事業は副業と断じたAVIの反論書
TBSの放送事業は副業と断じたAVIの反論書

　実際の現物配当には源泉徴収税などの諸手続きが煩雑になる。会社側はその煩雑さが株主の利点にならないとして拒否の理由の一つに挙げた。だがAVIの要求をよく見ると、TBS株主は東京エレクトロン株を現物株として受け取るか、それとも現金で受け取るか選択できるとある。AVI側も「実際には多くの株主が現金を選ぶだろう」と判断している。しかし多くの株主にこの選択権が周知されているとは言い難く、株主提案の可決に向けたハードルになってしまう可能性がある。

　現物配当という奇手を繰り出した是非はさておき、AVI側が最も言いたいのは持ち合い株によって「会社資産価値の半分以上を、放送事業に関係のない国内有価証券に集約しているリスク」だ。今回の株主提案は、そのリスクを軽減するための「最初のささやかな一歩」としており、長期戦を覚悟しているフシもうかがわせる。

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