うつ病患者でも活躍できる職場を

　心の病で出社できなくなった──。職場の関係者や学生時代の友人がうつ病などを発症し、会社を休むようになる。そんな場面に遭遇したことがあるビジネスパーソンは少なくないことだろう。症状によっては、精神障害者に認定され、公的機関から様々な支援を受ける場合もある。

　障害者白書によると、精神障害者、身体障害者、知的障害者は日本国民全体の6％を占める。障害者になることは誰にでもあり得ることだ。そして障害者雇用促進法によって、一定規模以上の企業は原則、従業員数の2％に相当する障害者を雇用することが義務付けられている。

障害者の支援に特化

　様々な障害者に特化した、人材紹介や就職支援のサービスを提供するのが、ゼネラルパートナーズ（以下、GP）だ。かつて障害者への求人情報の提供はハローワークが一手に担っていた。そんな中で、GPは2003年にいち早く民間企業として、企業向けに障害者の人材紹介サービスをスタートした業界の先駆者だ。累計5000人の障害者が同社の支援により就職を果たした。

　障害者と企業のマッチングで大切なのは、就職を望む障害者の具体的な状況の把握と採用を検討している企業への提案力だ。「障害者と聞いて、よくイメージされるのは車イスに乗る姿。しかし、当社で求職中の障害者で実際に車イスを利用しているのは10％以下にすぎない」（同社の進藤均社長）

　例えば、軽度の聴覚障害者は、顧客からの電話への対応は難しいかもしれないが、社内の内線電話しかかかってこない部署なら電話応対が可能な場合もある。目の障害があっても事務作業は十分可能。見えない部分があることに配慮してもらえれば、活躍できる場合も多い。GPはどんな仕事や労働条件なら障害者が働くことができるのかを企業との間に立って調整する。

　就職を希望する障害者は「アットジーピー」という同社のホームページに登録し、個別の面談後に条件が合う企業をGPが紹介する。就職が決まれば、企業側から採用者の想定年収の30％を報酬としてGPが得る仕組みだ。

　進藤社長がGPを創業したのは03年。それまでは人材紹介・派遣の大手、インテリジェンスで働いていた。創業の動機は、自分の妹が知的障害を抱え、左半身もマヒした障害者だったことだ。

　「ハローワークでしか求人情報が調べられず、その内容も様々な障害を抱える障害者たちが、その職場で働けるか分かりにくい場合も多かった。障害者にとってあまりにも選択肢が少なく、働きにくい社会を何とかしたい」（進藤社長）と考えた。周囲からは商売にならないと起業を止められたが、飛び込みで大企業を回ってみると、その反応は意外にも良好だった。

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