安倍晋三首相は19日、日経ビジネスの独占インタビューに応じた。今後の経済政策について、日本経済の持続的成長に向け、働き方改革とともに「生産性向上と人づくり」改革に一体的に取り組むことを最重点課題に据える考えを明らかにした。意欲を示す憲法改正に関しては、自民党の論議の加速と改憲案の年内の取りまとめに期待を示した。

（写真：的野 弘路、以下同）
（写真：的野 弘路、以下同）

製造業のノウハウ活用、人材不足の解消目指す

　インタビューで安倍首相は、自らが先頭に立って労働生産性向上への国民運動を展開する意向を表明。「製造業の有する生産性向上ノウハウをサービス業や地方の中小零細企業にも活用し、人材不足の解消などにつなげていきたい」と語った。

　そのうえで、今後の重点政策として「長時間労働抑制などの働き方改革をさらに前に進め、生産性向上のための改革と人づくりのための改革に一体的に着手していきたい」と強調した。

日本主導で米国抜きの「TPP11」交渉加速

　今月21日にベトナムで開かれるTPP（環太平洋経済連携協定）閣僚会合に関しては、米国抜きの「TPP11」について「11カ国が結束を維持しつつ、TPPの早期実現を図るという今後の方向性を明確に打ち出したい」と述べ、日本主導での交渉加速への意欲を表明した。