「増税先送り」カードを駆使する首相の胸の内

約1年半前の2014年11月18日、安倍晋三首相は衆院の解散と、翌2015年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを、2017年4月に先送りすることを発表した。この時、「再び延期することはない」と断言していたが…　（写真：新華社/アフロ）

　残り2週間となった今通常国会。2017年4月に予定される消費税率10％への引き上げの是非について、安倍晋三首相がいつ、どのように判断するのかが最大の焦点になってきた。

相次ぐ重要イベント

　永田町などで消費増税を巡る論議が一段と沸騰しているのは、これから短期間のうちに重要なイベントが続くためだ。明日18日には政府が重要視する2016年1～3月期のGDP（国内総生産）速報値が発表され、安倍首相と民進党の岡田克也代表らによる党首討論が行われる。

　さらに、5月27日には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）閉幕を受けた安倍首相の記者会見があり、国会会期末の6月1日には国会閉幕に伴う安倍首相の記者会見が予定される。

　安倍首相は消費増税の是非についてサミットでの議論などを踏まえて判断する意向を示している。国会閉幕時の会見で先送りを表明するとの見方もあり、与野党や市場関係者が安倍首相の一挙手一投足に過敏に反応する展開となっている。

　「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言する」。2014年11月に消費増税の先送りを決めた際、こう言い切った安倍首相。その後、先送りの条件を微妙に変えてきたが、リーマンショックや東日本大震災並みの重大な事態が発生しない限り予定通り実施する方針に変わりはないと明言し続けている。

　「安倍首相は景気が腰折れしては元も子もないとみており、消費増税をしたくないのが本音だ。先送りする場合、どのタイミングにすべきか、熟慮している」。安倍首相の側近はこう漏らす。

　各種世論調査では先送りを求める意見の方が多く、市場関係者の間でも「増税先送りは既に織り込まれている」との見方が広がる。自民党内からも参院選を控え、先送りの決断が有利に働くとの声が相次ぐ。

　だが、安倍首相が慎重に判断しようとしているように、先送りはそんなに容易ではない。現在の経済状況はリーマン級とまでは言い難く、サミットで各国首脳が世界経済は危機的状況にあるとの認識で一致するのは難しそうだ。

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