ベネッセ原田社長、改革挫折で涙の引責辞任

ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は5月11日、2016年3月期の決算説明会で、6月25日付で退任することを決意した背景を説明。涙をこらえる場面もあった（撮影：都築雅人、以下同）

　「大変な事故の中でもご支援いただいたお客様と、社員の方々には、深く感謝しております。ありがとうございました」

　ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は、涙をこらえ、言葉を詰まらせながら、退任に至った背景説明を、こう締めくくった。5月11日、ベネッセは原田氏が6月25日付で退任することを発表した。同日開かれた2016年3月期の決算説明会の冒頭、原田氏は2017年3月期を含めて3期連続の減収減益になる見通しとなったことの責任を取り、「経営者としてケジメを付ける」と説明。「ゴールデンウィーク最後の日に退任を決断した。道半ばで退任することになり、断腸の思いだ」と語り、無念さをにじませた。

「個人情報漏洩のインパクトは想定以上に大きかった」

　アップルコンピューター（現アップルジャパン）や日本マクドナルドホールディングスなどを渡り歩き、「プロ経営者」と呼ばれた原田氏は、ベネッセの業績立て直しを託されて2014年6月に同社の会長兼社長に就任した。その直後、国内過去最大級となった約3500万件もの個人情報漏洩事件が発覚。原田氏が描いたベネッセの再建プランは、当初から躓き、就任2年で会社を去る。

　「個人情報流出のビジネスに対するインパクトは、思った以上に大きかったことを再認識した。今期の業績見通しは、（新学期が始まった）4月末の進研ゼミの会員数で決まる。3期連続の減収減益が明白になり、トップとしてどう振る舞うべきかを熟考して決めた」と原田氏は説明した。

　通信講座「進研ゼミ」は、ベネッセの中核事業である。その会員の減少に歯止めがかかっていない。2012年4月まで400万人程度で推移していたが、不十分な受験対応やデジタル教材との競争激化などから、その翌年から年間約20万人のペースで減り始める緊急事態に陥っていた。そこに個人情報漏洩事件が襲い、2015年4月には271万人へと急減。今年4月にはさらに243万人まで減少した。

　会員数が減少し続けているのは、原田氏が言うように個人情報漏洩事件の影響が大きい。だが、その一方で、原田氏が主導してきた改革の成果が十分に上がっていないからでもある。

　ベネッセの2016年3月期連結の最終損益は82億円の赤字で、個人情報漏洩対策で約260億円の特別損失を計上した2015年3月期の107億円に続き、2期連続の最終赤字となった。

次ページ 進まないDM依存からの脱却