パナソニックが描く「10兆円撤回」後の成長図

3月31日に開催した事業方針説明会でBtoB（企業向け取引）事業で高収益を目指す方針を掲げていました。BtoBと言っても中身は幅広いですが、具体的にはどういった事業に注力していくのでしょうか。

津賀：BtoBと言うのは、サービスインダストリーですね。これを改革しようと思っています。なんでもいいからBtoBにまとめてしまう、と言うわけではなく、家電や車、住宅にそれぞれのインダストリーがあり、BtoBは「サービス」に当たる。この中には、AVCネットワークス社傘下のアビオニクスがあったり、食品流通事業のコールドチェーンインダストリーがあったりします。それを全てまとめた言い方として、サービスインダストリーと言っています。

インタビューに答えるパナソニックの津賀一宏社長（写真：竹井 俊晴）

以前は「家まるごとパナソニック」など、自分たちの言葉で会社を説明できるのがパナソニックの強みでした。BtoB事業や車載向けなどが増えることで、逆にそれができなくなり、パナソニックの技術や考え方が顧客に見えにくくなっているのではないでしょうか。

津賀：そこはもう割り切っています。「まるごと」を否定するわけではありませんが、自分たちだけで全てできると思うのはやめよう、と考えています。パナソニックのブランドがついているのか、我々がティア1なのか、と言うのにこだわり過ぎるのは、最終の客へ価値を提供する行為からすると違う。必ずしもブランドの訴求にこだわり過ぎてはいけません。

　例えば住宅の場合、パナホームが女性向けの賃貸住宅を展開していますが、オーナーは顧客意識の高いマンションの経営者であり、パナソニックは決して表にはでません。しかし、我々は住宅の建材や家電を持っているので、エンドユーザーのことをよく理解できた価値ある住宅空間などを提供できます。こうした、ソフトウェア的な価値を強化していきたいと考えています。

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