韓国の大統領選挙は、本命だった文在寅（ムン・ジェイン）氏の勝利で幕を閉じた。朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免に伴う混乱、北朝鮮のミサイル問題、そして経済の立て直しなど課題は山積しているが、文氏の勝利そのものが大きなリスク要因を抱えている。
「文在寅（ムン・ジェイン）氏は、前回の大統領選（2012年）でも得票率が48％に達していたのだから強いのは当たり前。今回はそれに『とにかく現状を変えてくれ』という人が多かったね。若者の失業率も高いし、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の不正への怒りが強かった」
5月9日、投開票された韓国の大統領選挙。最大野党「共に民主党」の候補、ムン氏の圧勝に、ある大手財閥の中核企業で数年前まで役員を務めていたという男性は、自分を含む保守層には不利な選挙だったと苦笑する。
だが、男性の言葉にはそれほどの残念さは感じられない。「今回は仕方がない」といった調子がのぞく。
「傾いた運動場」──。韓国の有権者の中からはこんな声も聞かれた。9年続いた保守政権への飽き、清潔さと誠実さが売り物とされた朴前大統領の収賄事件……。革新系が勢いを得て、保守系は意気消沈した上にパク派と反パク派に分裂して、初めからムン氏には有利な戦いになっていたというわけだ。
THAAD配備で「迷走」した新大統領
だが、ムン氏にはむしろ、これから大きな試練が待っている。つぶさに点検すると、新大統領には不安の影が付きまとう。
典型が韓国内で最も深刻な問題となっている若者の雇用。若年層（15〜29歳）の失業率は昨年9.8％と過去最悪の水準に落ち込み、この不満がムン氏を押し上げた面も強い。これに対しムン氏は、公約で「公共部門を中心に81万人の職をつくる」と主張した。
「政府などで仕事を作り、雇用するということだろうが、何をするのか、膨大な財源をどうするのかはまったく触れていない」（アジア経済研究所の安倍誠・ 東アジア研究グループ長）。
事実上のバラマキ政策である上に、「経済政策自体がほとんどなく、2012年以降、2％台から3％すれすれの低成長になっている韓国経済を立て直す道筋はほとんどみえない」（木村幹・神戸大学国際協力研究科教授）。
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