徹底検証：富士ゼロックスに会計処理の闇

　「第三者委員会を設置することを決議いたしましたので、お知らせいたします」。富士フイルムホールディングス（HD）がこんな内容のニュースリリースを出したのは4月20日のことだった。傘下の富士ゼロックスのニュージーランド子会社、富士ゼロックス・ニュージーランド（FXNZ）で「一部のリース取引に関わる会計処理の妥当性について確認が必要となった」ことがその理由だ。

　「一部のリース取引に関わる会計処理」とは何か。同日の発表内容を整理するとこういうことになる。

　現地で富士ゼロックス製の複写機やコピー機を提供するFXNZでは機器を販売するのに、消耗品やメンテナンスサービスを含めたかたちでのリース契約を顧客と結んでいた。その契約に不備があった。具体的には「リース機器の代金を回収するために設定すべき毎月の最低利用量が、明確に設定されていなかった」。平たく言えば、顧客に機器を提供したのはいいが、その代金を回収できない案件があったのだ。この結果、純利益ベースで累計で約220億円の損失が出る可能性が出てきたという。

富士ゼロックス・ニュージーランドで約220億円の損失が発覚
●ニュージーランドにおける商品と金の流れ

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　富士フイルムHDは4月27日に予定していた2017年3月期の決算発表を、第三者委員会の調査結果が出るまで延期することも併せて発表した。

　写真フィルムから高機能材料や医薬品へと大胆に事業を組み替え、株式市場からの評価も高かった富士フイルムHD。傘下の富士ゼロックスはグループを支える主力企業でもある。そんな事業構造改革の優等生に突如として浮上した「不適切会計」の疑い。市場は即座に反応した。富士フイルムHDの翌21日の株価は一時、年初来安値の3966円をつけた。

　日経ビジネスは問題となった会計処理がどんなからくりであったのか、詳細に調べてみた。すると、数々の疑問点が浮かび上がってきた。

債務超過の会計年度も

　まず、不透明な会計処理が疑われるFXNZ。本誌が入手した同社の決算書類を見ると、売上高がここ10年で2倍近く伸び、急成長を果たしたことが分かる。だが、利益は思うように上がっていない。営業利益は10年間で赤字の年が6回、純利益では赤字が8回もあった。

　バランスシートを見ると、苦しい台所事情が透ける。資産に対して借入金や買掛金といった負債の割合が大きい……。

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